日本マイクロソフト株式会社は、このたび大阪府と「大阪府と日本マイクロソフト株式会社との AI（人工知能）利活用に関する協定」を締結しました。本協定はAIの利活用によって住民のQOL（生活の質）向上や大阪府におけるAI利活用の促進を図ることを目的としています。今後、両者は本協定を通じて、スマートシティの推進を中心としたAIに関する取り組みを相互に連携・協力して進めていきます。具体的には、大阪府が推進するスマートシティ関連施策における生成AIの利活用や、大阪府のAI利活用人材の育成、そしてその他大阪府の推進する施策について、両者が合意する事項についての協働が含まれます。
協定の中では、シニア向けコミュニケーション支援サービス「大ちゃんと話す」における生成AIの活用が明示されており、これは本協定に係る取組の一例です。日本マイクロソフトは、大阪府との連携を通じて、行政のAI利活用と住民QOL向上の実現を支援していくとしています。発表資料には日本マイクロソフト代表取締役社長 津坂美樹氏と大阪府知事 吉村洋文氏の写真が掲載されており、9月7日に開催された「大ちゃんと話す」キックオフにて撮影されたものとされています。
なお、日本マイクロソフトは、マイクロソフトコーポレーションの日本法人であり、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。同社はこの企業ミッションに基づき、革新的で安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献することを目指すとしています。
詳しくは「日本マイクロソフト株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
