令和7年度の国土交通省調査事業「地域交通DXの推進に向けたデータドリブンな運行施策実施手法の開発プロジェクト（プロジェクト名：SIMレスバス停開発プロジェクト）」において、長崎自動車株式会社（長崎バス）、株式会社MaaS Tech Japan、株式会社小田原機器の3社で組織する共同提案体の提案が採択されました。本事業共同提案体は「データドリブンな運行施策実施手法の開発プロジェクト共同提案体」として、小田原機器を代表に構成されています。
国土交通省は、地域交通に関するデジタル活用施策を「リ・デザイン」の観点から再構築し、「サービス」「データ」「マネジメント」「ビジネスプロセス」の4観点で地域交通のデジタル活用を一体的に推進する「地域交通DX：MaaS2.0」を開始しています。路線バス事業者は人口変動や観光需要の変化に応じた柔軟なダイヤ変更が求められる一方で、自社利用データ以外の潜在的移動需要が把握できないことや、時刻表貼替作業に係る人的リソース不足からダイヤ改正の頻度を抑制する動きがあることが課題となっています。本共同提案体は、こうした現場課題に対して、バス乗降データと人流データを組み合わせた移動需要分析と、それに基づく効率的なダイヤ改正案生成支援技術を実装することで、運行計画策定に係るコスト低減とダイヤ改正技術の汎用化を図ることを目指します。
具体的には、地域の人流等を考慮可能なダイヤ作成支援システムを開発し、暗黙知となっているダイヤ改正ノウハウの可視化と移動需要の獲得を目指します。また、短距離通信技術を活用した低廉な「バス‐バス停間通信」による軽量型デジタルバス停を開発し、時刻表貼替作業の省人化を図ることでダイヤ改正にかかる負担を軽減し、柔軟なダイヤ改正による運行効率改善を図ります。軽量型デジタルバス停の開発は重松工業と共同で進めることになっています。
本事業を通じて、ダイヤ改正に関わる人手不足に対応するためのデータ活用型ソリューションと、ランニングコストが安価なデジタルバス停システムの有効性を確認します。乗降データと人流データの組合せにより非乗車層の潜在需要や観光による流入・流出を把握し、需要に応じたダイヤ案を自動生成することで、ダイヤ改正の工数削減と運行効率の向上を目指します。加えて、デジタル標柱へのデータ配信により時刻表貼替作業の省力化を実現し、地方のバス事業者が限られた人的資源で柔軟に運行計画を見直せる体制の構築を狙います。
今後は基礎データの収集・統合、ダイヤ作成支援システムの導入、デジタルバス停のプロトタイプ設置と順次検証を行い、実証結果を評価・改善していく予定です。本プロジェクトが示す現場寄りの技術・運用連携は、地域交通DXの実装に向けた重要な一歩となることが期待されます。
詳しくは「長崎自動車株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
