ソフトバンクとオラクルが協業し、日本国内でデータ主権を確保するクラウド「Cloud PF Type A」を提供します。
Oracle Alloyを活用した基盤でOCIの200種類以上のクラウド・AIサービスを利用可能にし、鍵管理や閉域接続、MSPによる運用支援で企業・自治体の導入を支援します。提供は東日本が2026年4月、続いて西日本が同年10月開始予定です。
提供の狙いと主要な特長
ソフトバンクとオラクルの協業は、国内でのデータ主権（ソブリン性）への対応を主目的としています。両社はソフトバンクが保有する東日本・西日本のデータセンターにOracle Alloyを活用したクラウド基盤を構築し、Cloud PF Type Aとして提供します。この基盤より、OCI（Oracle Cloud Infrastructure）が提供する200種類以上のクラウドおよびAIサービスを国内環境で利用できる点が大きな特徴です。企業や自治体は国内でデータを管理しながら最新のクラウド機能を活用できます。提供スケジュールは、東日本データセンターが2026年4月開始、同年10月に西日本で開始する予定と発表されています。国内配置は遠隔冗長構成を取りうるため、BCP対策としての効果も期待できるとしています。
セキュリティと接続面では多層的な対策を組み合わせています。暗号鍵管理はオラクルのOracle Cloud Infrastructure Vaultとソフトバンク独自のKMSを併用し、鍵管理の多重化と運用の柔軟性を確保します。ネットワークはソフトバンクのマルチクラウド接続サービスOnePortやVPNサービスSmartVPNによる閉域網接続を想定し、複数クラウド間の安全な通信を図ります。これにより、データを国内に配置しながら閉域接続で通信の安全性を高める構成が可能です。
加えて、ソフトバンクのMSP（Managed Service Provider）サービスで導入から運用・保守まで一貫支援を提供する体制を整えています。各組織のニーズに合わせた伴走型の運用支援が提供の一環となります。
将来のAI利活用に向けた設計も明示されています。Cloud PF Type Aは生成AIの活用拡大に備え、GPU利用など高速演算処理を支える基盤整備を想定しています。OCI上のAIサービスは準備でき次第、順次展開されるため、AI機能の導入は段階的に進む見込みです。オラクルはOracle Alloyを通じて最新のクラウドやソブリン機能を提供し、日本企業・団体のDXを支援する姿勢を示しています。両社の狙いは、国内で安心してデータを管理できる基盤と、AIを含むクラウドサービスの利活用を加速する点にあります。提供開始以降は、AIサービスの具体的な展開時期やGPUなどハード要件の詳細が導入判断の重要な指標となるでしょう。
詳しくは「日本オラクル株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
