Luupは2025年11月7日から利用規約・プライバシーポリシーを改定し、警察からの違反情報受領について利用者の明示的同意をアプリで一括取得します。違反点数制度の運用実効性を高め、特定小型原動機付自転車の安全・安心な利用環境を目指す施策です。
警察連携と同意取得の仕組み
Luupは2025年11月7日付で利用規約とプライバシーポリシーを改定し、都道府県警察が検挙した交通違反情報を警察から受領するための利用者の明示的同意を、サービス利用開始時に一括して取得する仕組みを導入します。これにより、これまで個別の取締り時に警察官がその場で同意を得る運用に依存していた体制を変え、アプリ内の同意画面と改定後の利用規約同意を同意取得の主体と場所に定めます。具体的には、違反の日時、場所、種別、利用車両の標識番号といった項目が警察からLuupへ提供され、Luupはこれらを違反点数制度の運用に活用します。
制度運用面では、Luupの違反点数制度は既に2024年1月から運用されており、警察に検挙された利用者に点数を加算して一定点に達した場合にアカウントを30日間停止します。30日停止後、1年以内に再度検挙があれば無期限での利用停止となり、飲酒運転やひき逃げ等の重大違反は一度で無期限凍結の対象となります。今回の改定でLuupは、警察からの情報受領がより網羅的に行えることで、自己申告や警察官によるその場の同意に依存していた運用上の抜けを減らし、実効性を高める狙いがあります。
利用者の同意方法は明確で、11月7日以降に新規または継続してサービスを利用する際、改定後の利用規約・プライバシーポリシーへの同意と、アプリ内の確認画面での事前同意を必須とします。利用規約第3条の登録に関する条項では、行政機関等から当社が必要と判断する個人情報その他の情報の提供を受けること、および取得情報を利用停止や登録取消、傾向分析等に利用する旨が明記されます。プライバシーポリシーには「違反者のアカウントの停止、抹消等を行うため」の利用目的が追加されます。なお、同意できない利用者はLUUPの特定小型原動機付自転車を利用できなくなる旨がされています。
背景としては、業界団体である日本マイクロモビリティ協会や「パーソナルモビリティ安全利用官民協議会」で策定されたガイドラインを踏まえ、悪質・危険運転者対策の一環として警察との情報連携を強化する流れがあります。Luupはこの連携を通じ、違反情報の受領と点数制度の運用を組み合わせることで、歩行者や自動車利用者を含む街全体の安全・安心の確保を目指すとしています。
詳しくは「株式会社Luup」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
