今治市は2025年10月1日から、ペイペイと連携した全国初の「複数年・複数種類」デジタル給付を開始します。紙クーポンをやめ、普段使いの決済で給付を受け取れる仕組みは、市民の利便性向上と地域経済の循環という二つの課題を同時に解決する挑戦です。
ペイペイを軸にした給付の仕組みと三方良しの狙い
今治市とペイペイの連携は、従来の紙クーポンや現金配布の手間を省き、スマートフォンで申請から受け取り、利用まで完結できる点が最大の特徴です。市はこれまで実施したデジタル地域通貨の実証で得た知見をもとに、普及率が高く日常的に使えるツールを給付基盤に選びました。国内ユーザー数7,000万人規模のペイペイは、決済の約5回に1回を占める普及度をち、市民が「普段使い」できる利便性が評価されています。
給付の仕組みは単年度で終わらず、複数年にわたってクーポンやポイントなど複数の種類を発行できる点で全国初です。利用可能な地域や店舗を限定する機能により、市内消費を喚起する政策設計が可能になります。これにより、市民は残高と併用して自然に消費でき、店舗側は換金や集計の負担がなく普段の会計処理で対応できます。行政側は紙の配布・郵送・窓口対応を削減でき、事務工数の約97%削減が見込まれるため、浮いた時間を市民サービスの強化へ回せます。
今回の取り組みは、9月19日の今治市役所での記者発表で公表され、ペイペイ側の千葉大輔西日本営業本部長は「域内経済循環を促す強み」を述べました。徳永繁樹市長は10月開始の子育て支援「子どもが真ん中応援券」などでの活用を明言し、市民が真ん中にある行政運営を支えるツールとして期待を示しています。さらに9月29日には徳永市長がペイペイ本社を訪問し、他自治体への横展開も視野に連携強化を確認しました。
今回のスキームは市民・店舗・行政の「三方良し」を目指すモデルです。市民は利便性と安全性を得て、店舗は追加事務を抱えずに地域施策に参加でき、行政は業務効率化でサービス向上に注力できます。今治市の取り組みは「誰一人取り残さない」自治体DXの実践例となり得るため、全国的な注目を集めるでしょう。
詳しくは「今治市役所」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
