三菱商事が展開するAI活用型オンデマンドバス「のるーと」の社会的インパクトを、三菱総合研究所（MRI）が評価協力し可視化しました。住民のQOL向上とCO2削減の両面で分析した報告が、統合報告書で公表されています。
評価手法と示された主要なインパクト
三菱商事が取り組むAIオンデマンドバス「のるーと」について、MRIは社会的インパクトの分析・評価に協力しました。このインパクトレポートは、三菱商事の統合報告書を通じて9月30日に公表されています。評価対象は、のるーとを実運行している長野県塩尻市と福岡県宗像市の2自治体です。報告は、事業が目指す社会課題の整理から、アウトプットがもたらすアウトカムとインパクトの因果関係を論理的に示すロジックモデルまでを含みます。MRIはこれまでに行ってきたインパクト測定や可視化の知見を今回の評価に適用し、体系的な分析を行っています。
のるーとのインパクト評価では、特に「住民のQOL向上」と「環境負荷低減（CO2削減）」の二つの領域に焦点が当てられました。評価手法は多面的で、利用者や関係者へのアンケートやヒアリング、自治体からのデータ提供を組み合わせています。また、MRIの生活者市場予測システム（mifによる地域住民データと利用者の回答を比較することで、利用の効果を定量・定性両面から検証しています。レポートでは、アウトカムとインパクトの関係性を示すための指標設定と測定結果が整理され、透明性の高い評価プロセスが示されています。こうした手法により、単なる利用実績の列挙で終わらず、政策や地域課題との関連性を踏まえた評価が可能になっています。市民の生活実感に紐づけた評価が、地域運営側にも示唆を与える設計です。
実証結果の一例として、のるーとを高頻度（週3回以上）で利用する層は、「今後もこの地域に住み続けたい」という意向が高い傾向が示されました。この点は、住民の定着や地域の生活利便性向上という観点で、のるーとが寄与し得る領域を示しています。一方で、CO2削減効果の評価については、導入前後の移動パターンや利用者以外の交通変化も含めて定量化が試みられ、環境負荷低減の可能性が示唆されています。レポートはアンケートやヒアリングで得られた利用者の声も掲載し、定性的な裏付けも提供しています。総じて、のるーと事業はデジタル技術を活用した地域交通の改善と、社会的インパクトの可視化を両立させる試みとして評価されています。今後はロジックモデルに基づく継続的なモニタリングと自治体連携が鍵になると報告はまとめています。
詳しくは「株式会社三菱総合研究所」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
