地域別最低賃金の答申で全国加重平均が1,121円に66円上昇しました。人件費の上昇は不可避となり、企業は賃金上昇を前提に投資の優先順位を見直す必要があります。まずは数字の全体像を正確に把握しましょう。
最低賃金改定の事実と企業が押さえるべきポイント
厚生労働省は、地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金改定額を取りまとめました。答申を踏まえ、都道府県労働局長の決定により、令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に順次発効される予定です。中央最低賃金審議会が令和７年８月４日に示した「改定の目安」を参考に、各地方審議会が調査・審議を行った結果が今回の答申です。
今回の改定では、47都道府県で一律に63円〜82円の引上げが答申され、全国加重平均は1,121円となりました。これは昨年度の1,055円から66円の上昇で、目安制度が始まった昭和53年度以降で最多の引上げ幅となっています。都道府県ごとの引上げ幅は、82円が1県、81円が1県、80円が1県、79円が1県、78円が3県、77円が2県、76円が1県、74円が1県、73円が2県、71円が4県、70円が1県、69円が2県、66円が2県、65円が8道県、64円が9府県、63円が8都府県となっています。
賃金水準の幅も示され、最高額は1,226円、最低額は1,023円であり、最高と最低の比率は83.4％となりました。これは昨年度の81.8％から改善し、11年連続で比率が向上しています。答申後は関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、最終的な決定が行われます。
最後に押さえるべき点として、今回の答申は全国的な賃金ベースの底上げを示しています。賃金の引上げ幅や県別の差異、発効時期を正確に把握することが、企業の人件費計画や投資判断、労務管理の基本情報となるでしょう。まずは公式の答申内容を確認し、自社の影響を精査することが重要です。
今回の全国加重平均66円の引上げは企業にとってコスト構造の見直しを促します。数値に基づき投資計画を再検討することが不可欠です。
レポート／DXマガジン編集部
