令和7年分の確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」とマイナポータル連携、スマートフォンのマイナンバーカード対応で大きく簡素化します。iPhoneも新たに対応し、入力・認証・e‑Tax送信までスマホで完了する流れがより身近になりました。
スマホで完結する仕組みと使い方
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税・消費税・贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書を作成し、そのままe‑Taxで送信できます。作成時に自動算が働くため、計算ミスのリスクは低減しますが、入力内容やデータ連携の整合性は利用者側で確認が必要です。従来の手書きや転記による手間が大幅に減る点は実務上の利点です。
スマートフォンのマイナンバーカード利用は認証の簡素化に寄与します。Androidに加えiPhoneでの利用にも対応したことで、iPhone利用者もカードをスマホで読み取らずに申告書作成・e‑Tax送信が可能になりました。ただし、実際の利用には機種やOSバージョン、スマホの生体認証機能の有無、マイナポータルでの利用申請・登録などの前提条件があります。利用者証明用電子証明書のパスワードは、機種によりスマホの生体認証で代替できる場合がありますので、事前に自分の端末での対応状況を確認してください。
マイナポータル連携を使うと、控除証明書等の情報を一括取得して確定申告書に自動入力できます。令和6年分では約310万人がこの連携を利用しており、対象データは給与所得の源泉徴収票、公的年金の源泉徴収票、株式の特定口座年間取引報告書や、医療費・ふるさと納税・社会保険料・生命保険・iDeCo・住宅ローン控除関係など多岐にわたります。ただし、自動入力の対象になるには勤務先が税務署にe‑Tax等で源泉徴収票を提出している等の要件や、控除証明書の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要です。家族分の証明書を申告に含めたい場合は、事前にマイナポータルで代理人登録を行う手続きが必要です。
マイナポータル連携は拡張予定で、令和8年1月以降は一部の保険金支払や寄附金が新たに対象となる見込みです。なお、マイナンバーカード自体と電子証明書には有効期限があります。カードの有効期限は発行時の年齢に応じて異なり（例：18歳以上は発行から10回目の誕生日まで等）、電子証明書は発行から5回目の誕生日まで有効です。有効期限を過ぎるとe‑Taxが使えなくなりますので、確定申告期の窓口混雑を避けるためにも、早めの更新手続きをおすすめします。
詳しくは「国税庁」の公式ページまで。
レポ／DXマガジン編集部 權
