給付金の受け取りで「窓口」「手続きの煩雑さ」が根強い不満です。全国720人調査で、約8割がスピードを重視。デジタル化は進む一方で、全世代が安心して使える支援設計が不可欠だと示されました。
世代別ニーズと「デジタル給付」が解く課題
全国の20代〜70代720人を対象とした株式会社DIGITALIOの調査は、自治体DXの現場に具体的な指針を与えています。まず目立つのは、手続きの最大不満が「役所の窓口に行く必要がある」（42.5%）であり、特に60代以上で顕著である点です。対面の物理的負担は高齢者の行政利用を阻む重大な障壁で、自治体が非接触化を急ぐ理由が裏付けられました。
給付受け取り時の作業負担では、銀行口座情報の入力・確認を「手間」と感じる人が58.2%に上ります。こうした手間は住民側のストレスとなるだけでなく、自治体の事務処理コストや誤記入による再手続きを生みます。調査は、口座登録が不要で即時発行が可能なデジタルギフト（例：デジコ）の導入が、手間と時間の双方を削減する有力な選択肢であることを示唆しています。
緊急時や物価高対策などスピードが求められる給付では、79.2%が「受け取りの早さを重視」と回答しました。受給の迅速化は政策効果の即時性を高めるだけでなく、住民満足度の向上にも直結します。一方で「デジタルに不安ない」と回答する割合は全体で41.3%、20代・30代では約6割に達しており、若年層の抵抗感は低いことが確認されました。
とはいえ、70代の約3割が「使い方がわからない」「個人情報入力が不安」と答えている点は見逃せません。調査で求められたサポートは「図解入りのわかりやすいマニュアル」（31.1%）と「電話の問い合わせ窓口」（19.2%）であり、デジタルと従来手段を組み合わせた包摂的な支援体制が不可欠です。スマートフォン所有率は全体で88.8%、70代でも約8割と高水準であるため、デジタル受給の利用基盤自体は整いつつありますが、実利用を広げるには操作サポートや不安解消が鍵となります。
まとめると、住民は「迅速性」と「手続きの簡便さ」を強く求めています。銀行振込が依然として根強い支持を持つ一方、オンライン申請・受け取りは若年層で高い支持を得ており、デジタル給付は世代を超えた有力な選択肢です。導入時は、即時発行や口座登録不要といったメリットを活かしつつ、図解マニュアルや電話窓口などの並行的サポートで高齢者も取り残さない運用設計が成功の分かれ道となります。
自治体DXは「技術導入」だけでなく、「誰も置き去りにしない運用設計」が勝敗を決めます。
デジタルギフト等の即時給付は有効だが、サポート体制の同時強化が不可欠です。
詳しくは「株式会社DIGITALIO」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
