NTT西日本が、実演家の声を守り、その価値を経済につなぐ音声AI事業「VOICENCE」を開始しました。社内独立組織のVOICENCEカンパニーを設置し、AI音声の健全なビジネス活用を促進する”公認AI”の仕組みを社会に実装します。生成AI時代に深刻化する無断生成やフェイク音声問題に対し、真正性証明とライツマネジメントを核に、声の活用と収益化を両立させるプラットフォームを提供します。開始日は2025年10月27日で、提供エリアは全国です。記事内では企業名表記をプレスリリース元会社名に統一しています。
ジャパンコンテンツの成長と「声」の新たな機会 1兆円規模の音声市場拡張を展望
映像や音楽、アニメ、ゲームを含む国内コンテンツ産業は約17兆円規模とされ、海外売上は過去10年で約3倍へ拡大しています。2024年6月に発表された新たなクールジャパン戦略でも基幹産業として位置づけられ、世界市場での展開は一段と加速しています。NTT西日本は、この巨大な産業の中で「声」という資産が新たな価値を生むと捉え、音声市場の1兆円規模の拡張をめざす姿勢を示しました。背景にあるのは、生成AIの普及で顕在化する無断利用とブランド毀損のリスクです。日本には「声の権利」を直接保護する規定がなく、肖像権やパブリシティ権の一部でしか対応できない現状があります。VOICENCEは、この制度ギャップを事業で補完し、公認AIによる正規ライセンス流通を整えることで、産業全体の健全な成長を後押しします。
“音声IP”を保管管理するVOICENCEプラットフォーム 権利と活用を一体で支える
VOICENCEは、実演家が提供した音源データ、それを学習したAI音声モデル、生成されたAI音声やコンテンツを一体の”音声IP”として保管管理します。NTT人間情報研究所の音声処理技術により、テキスト入力で本人の声色のまま音声合成や多言語変換を実現し、制作から運用までを一貫プロデュースします。収録稼働に依存しないバリエーション創出が可能になり、生活者とのインタラクティブな接点を拡大しつつ、その収益をIPに還元できます。企業のブランディングやプロモーション、観光向けのディスティネーションコンテンツ、海外ファン向け多言語配信など、用途は広範です。クライアントは適法かつ透明性の高い形で音声コンテンツを活用でき、実演家は新たな収益機会とファン接点を確保できます。
公認AIを支える真正性証明「トラスト技術」 改ざん耐性、トレーサビリティ、用途証明を実装
VOICENCEの”音声IP”には、真正性を示すデータが付与され、無断生成された音声と区別可能です。パブリックブロックチェーンとVCを活用し、分散型台帳による改ざん耐性というデータ真正性、階層型VCによる親子関係のトレーサビリティ、契約内容等の用途証明を組み合わせたNTT西日本独自のトラスト技術を採用しています。本技術は2025年度NEDO懸賞金活用型プログラムのトライアル審査に採択され、特許も出願中です。公認AIとして正式に許諾された音声のみが運用されることで、ステークホルダーに対する透明性を高め、ファン視点とコンプライアンスに配慮したコンテンツ提供が可能になります。これにより、実演家のデジタル資産化と持続的収入源の確保が期待されます。
高精度合成と多言語化で価値を拡張 印象制御とクロスリンガル技術に対応
数秒から数分の音声インプットで、話者の声質や話し方の特徴を再現するAI音声合成に対応しています。さらに音声印象制御技術により、声色を保ちつつ印象や口調の変換ができ、表現力の高い音声コンテンツ制作が可能です。クロスリンガル音声合成により、話者本人の声色のまま多言語出力に対応し、日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語の6言語で活用できます。これらの技術は、ブランドボイスの一貫運用、ファンへのパーソナライズ体験、観光やエンタメのグローバル展開に直結します。すべてのタッチポイントで同じ声を用いる音声ブランディングや、名前を呼ぶメッセージ、音声ARによる地域紹介など、活用の幅は広がります。インバウンドを含む新たな市場機会の創出にも寄与します。
エコシステムと目標 売上は5年で100億円規模へ
VOICENCEは、実演家には音声IPのライツマネジメント機能を、クライアント企業には音声コンテンツの企画制作機能を提供します。公開許諾パートナーとして、俳優の別所哲也、声優の花江夏樹、声優の春日望、バーチャルタレントのKizunaAIが名を連ねます。NTT西日本は、透明性と品質を重視し、利用希望者のブランドや企画、シナリオの適正を確認し合意を重ねることで、業界のルールづくりにも貢献していきます。事業目標として、3年目に売上10億円、5年目に100億円規模の成長を掲げています。声の権利研究をリードするNTT社会情報研究所と連携し、解説資料を活用しながら制度面の整備も推進します。法律家や行政、業界団体、アカデミアと協働し、デファクトスタンダードとなる“真正なAI音声コンテンツ”の信頼基盤を築きます。
実務への示唆 公認AIによる音声活用を始めるための第一歩
企業はブランドの人格を声で統一する音声ブランディングを検討し、VOICENCEの公認AIを通じてタッチポイントの一貫性と”ながら時間”へのリーチを高めることが有効です。プロモーターやプロダクションは、パーソナライズ音声やライブ周辺の音声ARなどでファン体験を拡張し、継続的なエンゲージメントを設計できます。海外事業者や観光領域では、クロスリンガル出力を活用し、ローカライズコストを抑えつつ多言語市場へ展開する戦略が実務的です。いずれも、公認AIの真正性証明と用途証明を伴う運用により、権利面のリスクを低減し、透明性の高い契約に基づく継続活用が可能になります。VOICENCEカンパニーは、こうしたルールに準拠したサービス提供を通じてAI音声の信頼基盤を社会に実装し、”声の経済圏”の創出をめざします。
詳しくは「NTT西日本」の公式ページまで。
