三菱ケミカルグループは、連結子会社の三菱ケミカルが募集した希望退職に1273人が応募したと発表しました。対象約4600人の3割で、2027年3月期以降に年間約160億円の労務費削減を見込みます。募集に伴う約320億円の非経常損失は2026年3月期に計上予定で、業績予想の変更はありません。退職日は2026年2月末で、退職一時金と特別加算金を支給します。募集は2025年9月に公表され、国内の満50歳以上かつ勤続3年以上が対象で、工場など製造現場は除外されました。非中核事業の売却を含む構造改革とあわせ、人員と事業の両面でのスリム化を進めます。
実務面では、退職に伴うノウハウ流出を防ぐため、重要業務の手順書化とナレッジのデジタル集約を急ぐことが肝要です。 加えて、固定費削減の効果を最大化するため、バックオフィスの自動化とデータ活用のKPIを設定し、四半期ごとに進捗を点検してください。 事業再編に連動したシステム統合ではID管理の一本化とゼロトラストの段階導入を計画に織り込み、BCPの強化につなげると効果的です。
