福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループは、飲食や流通など提携先店舗での支払いに対し最大20％のポイントを還元する個人向けサービスを始めます。地方銀行が異業種と連携してポイント経済圏を構築するのは初めてとされ、メガバンクへの顧客流出抑止が狙いです。対象は福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行の口座利用者で、ポイントは投資商品の購入に利用でき、現金化も可能です。関係者によると、提携先は「ほっともっと」や「やよい軒」を運営するプレナスなど約20社が参加を決めた模様です。ふくおかFGは従来の独自ポイント付与を見直し、1月19日に新サービスへ移行します。
最大20％還元の仕組みと対象
還元対象は傘下3行の口座利用者で、提携店舗での決済額に応じてポイントを付与します。還元率は最大20％で、メガバンク系の高還元施策と同水準です。付与ポイントは投資商品の購入に充当でき、現金化もできるため、決済から資産形成まで用途が広がります。提携は飲食や流通を中心に約20社が決定済みとされ、プレナスの「ほっともっと」「やよい軒」も含まれます。従来のローン利用などに応じた独自ポイントは、新サービス開始にあわせて切り替えられます。具体的な条件や細かな付与率は明示されておらず、開始後の案内に基づく利用が前提となります。
メガバンク施策との比較と開始時期
背景にはメガバンクのポイント戦略の拡大があります。 三井住友フィナンシャルグループは2023年に総合金融サービス「オリーブ」を開始し、提携先で得られる「Vポイント」を軸に口座開設数が600万件を超えています。 オリーブの還元率は最大20％です。 ふくおかFGは1月19日に新サービスを開始し、高還元のポイント経済圏で地域顧客の利便性向上と囲い込みを図ります。 対象行の口座保有者は、日常の飲食や買い物でポイントを獲得し、投資や現金化に活用できます。 参加企業の拡充が今後の注目点となります。高還元と現金化可能性は利用動機を高めやすく、提携拡大が継続すれば日常決済から資産形成までの回遊が強まりやすいです。 開始後の条件公開と利用動線の明確化が、実利用の伸びを左右します。
