国税庁は、令和7年分の確定申告に向けて、自宅からマイナンバーカードを用いたe-Tax提出が簡単に行えることを案内しています。国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで案内に従って金額を入力すれば自動計算で申告書を作成でき、スマートフォンやパソコンからそのまま送信まで完結できます。さらに、マイナポータル連携を利用すると、給与所得の源泉徴収票や医療費、ふるさと納税などのデータを一括取得し、該当欄へ自動入力できます。紙の書類を見ながら転記する手間を省けるため、入力ミスの低減と作業時間の短縮が見込めます。スマホ申告の操作方法や納付・還付手続の案内も用意されており、初めてでも迷わず進めやすい構成です。
利用時の重要な注意点は、マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限です。有効期限が切れているとe-Tax手続は利用できません。確定申告期は市区町村窓口が混雑する見込みのため、早めの更新手続きを推奨しています。更新方法などの詳細はデジタル庁公式noteの確認を案内しています。提出期限は、所得税・贈与税が令和8年3月16日まで、個人事業者の消費税等が令和8年3月31日までです。期限に遅れないために、マイナポータル連携や必要書類のデータ化を事前に済ませ、作成コーナーの入力を早期に開始するのが得策です。還付申告は期限前でも提出できるため、早めの手続で混雑と重複作業を避けられます。
会場での申告相談を検討する場合は、令和8年2月16日から確定申告会場が開設され、スマホとマイナンバーカードを用いた申告の案内が受けられます。持ち物は、マイナンバーカード読取対応のスマホ、マイナンバーカード本体、二つのパスワード、そして源泉徴収票などの必要書類です。パスワードは、利用者証明用電子証明書の数字4桁、署名用電子証明書の英数字6から16文字の二つで、忘れた場合の対処は地方公共団体情報システム機構の案内が参照先として示されています。来場前には、マイナポータルアプリのインストールと利用者登録、確定申告の事前準備ページで取得したい証明書の選択とe-Taxや外部サイトとの連携を済ませると、会場での手続がスムーズになります。手続に時間を要する場合があるため、事前準備の前倒しが推奨されています。
相談窓口はデジタル化が進み、チャットボットやボイスボットが利用できます。チャットボットは土日や夜間も対応し、メニュー選択や自由入力でAIが自動回答します。ボイスボットは電話混雑時でも待たずにつながり、通話後に案内URLをSMSで受け取ることができます。利用時間や番号は案内に沿って活用してください。さらに、e-Taxや作成コーナーの使い方で困った場合に備え、ヘルプデスクに寄せられた上位70のFAQが公開されており、操作の疑問解消に役立ちます。会場相談の事前予約は国税庁LINE公式アカウントからのオンライン手続が便利で、当日枠には限りがあるため、前広の予約が安心です。令和7年12月22日以降、順次オンライン予約の受付が開始されています。
