確定申告の手続を自宅から簡単に行える環境が整っています。マイナンバーカードを用いたマイナポータル連携を活用すると、e-Taxでの申告時に、給与所得の源泉徴収票や医療費、ふるさと納税などのデータをマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力できます。医療費の領収書収集や集計の負担を抑え、入力ミスの防止にもつながります。スマートフォンやPCから利用でき、事前準備としてマイナンバーカード本体と電子証明書の二つのパスワード、そして対応スマートフォンまたはICカードリーダライタの用意が必要です。スマートフォンのマイナンバーカード機能を使えば、生体認証等でより手軽に本人確認が可能な場合があります。令和7年分の確定申告期間は2026年2月16日から3月16日までで、準備と手続には時間を要することもあるため早めの対応が推奨されています。
マイナポータル連携の概要 自動入力で手間とミスを軽減
マイナポータル連携を使うと、収入や控除の関係情報をマイナポータルが一括取得し、確定申告書へ自動入力できます。対象には、収入では給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、株式の特定口座年間取引報告書、生命保険や損害保険に関する支払調書が含まれます。控除では、医療費、寄附金、社会保険、生命保険、地震保険、iDeCo、小規模企業共済掛金、住宅ローン控除関係などが挙げられます。控除証明書等の取得には、発行主体がマイナポータル連携に対応している必要があります。医療費は保険診療分が自動入力の対象であり、はり・きゅうや柔道整復療養費など一部は対象外となる点に注意が必要です。給与所得の源泉徴収票の自動入力には、勤務先が税務署にe-Tax等で提出していることなどの要件があります。自動入力により、紙の証憑集めや転記作業の負担が軽くなり、誤りのない申告作成がしやすくなります。
年末調整対象者も医療費控除等で活用可能 更新サイクルの確認が重要
企業に勤める給与所得者は年末調整により確定申告不要の場合が多い一方で、医療費控除などは年末調整の対象外です。医療費控除を受けるには個人での確定申告が必要となり、マイナポータル連携により負担軽減が期待できます。保険診療分の医療費通知情報はマイナポータルで確認でき、毎月11日に前々月診療分の情報が更新されます。確定申告に利用する1年間分の医療費通知情報は、例年、原則2月9日に対象年1月から12月分までが一括取得可能となります。更新タイミングを把握することで、確定申告書の作成を効率的に進められます。さらに、マイナポータルで代理人登録を行うと、家族分の社会保険や生命保険、地震保険、医療費のデータも取得できます。家族の申告準備をまとめて行う場合にも有効です。スマートフォンやPC環境に応じた利用方法の選択により、申告の事前準備がスムーズになります。
利用準備と操作のポイント スマートフォンのマイナンバーカードで手続が容易に
マイナポータル連携の利用には、署名用パスワードと利用者証明用暗証番号の準備が必要で、有効期限切れに注意が必要です。確定申告期は市区町村の更新窓口が混雑しやすいため、早めの更新が推奨されます。控除証明書等の取得や連携設定は一度完了すれば、翌年以降に連携したい証明書等が増えない限り再設定は不要です。スマートフォンのマイナンバーカード機能を使うと、従来のようにカードをかざす動作が不要な場合があり、生体認証等によって申告書の作成がより手軽に進められます。なお、実物のカードをかざす必要がある場面もあります。確定申告書等作成コーナーからマイナポータル連携を利用すれば、自動入力と自動計算が可能で、そのままe-Taxで送信できます。マイナポータル連携による申告書作成は6年目を迎え、取得できるデータの種類も増加し、操作性も年々向上しています。
令和7年分申告の留意点 事前準備を早めに進める
令和7年分の確定申告は2026年2月16日から3月16日まで受け付けられます。所得税の還付申告書は2026年2月13日以前でも提出可能で、確定申告の必要がない方の還付申告は翌年1月1日から5年間行えます。国税庁の確定申告特集や確定申告書等作成コーナーでは、マイナポータル連携を使った作成とe-Tax送信が案内されています。マイナポータル連携に対応する発行主体の確認や、医療費通知情報の更新日程の把握、家族の代理人登録など、申告前のチェックポイントが明確になっています。マイナンバーカードや電子証明書の有効期限、パスワードの管理も重要です。スマートフォンやICカードリーダライタなどの機材準備を含め、混雑期を避けて早めに準備することで、手続の円滑化が期待できます。自宅からのe-Tax申告により、時間や場所の制約を受けずに手続を完了できる環境が整っています。
