三井住友カード株式会社は、同社が保有する決済データを基に訪日外国人のクレジットカード消費動向を分析したレポートを公表しました。 2025年の決済額は2024年比で約20％増となり、コロナ禍後期である2023年比では約1.9倍の成長を示しました。 円安の環境や4月から10月にかけて開催された大阪・関西万博の寄与が拡大の一因とされます。 月別では桜が見頃の4月や紅葉の10月が好調で、2025年は旧正月が1月29日となった影響から1月の決済額も前年を大きく上回りました。 国・地域、業種、決済地域の多面的な分析から、需要の質と回遊の広がりが可視化されています。 分析には2025年11月末までのデータが用いられ、個人情報保護法等に基づき適切に加工・統計化されています。
決済地域の変化 近畿が関東を上回る成長率 地方では四国・中国・東北が伸長
決済額のボリュームは関東と近畿が引き続き大きい一方で、前年同期比の成長率では四国、中国、東北が高く、ゴールデンルート偏重から地方部への消費拡大が進みました。国際線の増便やキャッシュレスの普及、SNSでの魅力発信が背景として挙げられています。都道府県別に見ると、愛媛、山形、岡山などでその土地ならではの飲食消費が好調でした。関東と近畿の比較では、近畿の成長率が顕著で関東の伸びを2倍近く上回りました。大都市圏では東京と千葉が高水準で安定し、大阪は万博開催やキャッシュレスの広がり、宿泊やレジャーの増加を受けて高い成長を継続しています。地理的な裾野の広がりは、旅行動線と消費の分散を示す動きです。
国・地域別の構成比 円安で米豪のシェアが上昇 上位10か国依存は低下
国・地域別では、歴史的な円安を背景に遠方のアメリカやオーストラリアのシェアが伸びました。一方で、2024年と比べて上位10か国・地域の合算シェアは5.6ポイント低下し、特定国への依存が薄れる構図が鮮明です。ドイツやカナダをはじめ欧米諸国の決済額が増加し、裾野の広い需要が形成されました。こうした多様化の傾向は2025年4月の大阪・関西万博開幕以降さらに加速しました。滞在目的やルートの選択が多様になり、体験の質に重きを置く動きがみられます。国・地域の広がりは、季節要因やイベントによる集客の相乗効果も示唆します。年間を通じた需要の平準化にもつながる展開です。
業種別の動向 コト消費が牽引し飲食やテーマパークが好調 免税や高額品は減少傾向
業種別では、飲食やテーマパークなど体験を重視するコト消費が好調でした。特に香港、タイ、フィリピンでは日本食への関心の高さがうかがえます。一方で、免税店や貴金属・時計といった高額なモノ消費は減少傾向で、決済額上位10か国・地域でその傾向が顕著です。訪日リピーター層の拡大により、購買行動が高額品から体験重視へシフトしているとみられます。季節の魅力や地域固有の文化体験が選好され、消費の質が変化しています。都市部だけでなく地方部でも飲食を中心とした需要が顕在化しました。これらは地域ごとの強みを活かした提供価値の拡充につながる基調です。
今後の展望 多様化と地方回遊の進展 キャッシュレス基盤整備に期待
インバウンド消費の伸びは緩やかになりつつも成長過程にあり、政府が掲げる2030年の訪日客6,000万人と消費額15兆円の目標に向けて拡大が見込まれます。アジア以外からの訪日が増加し、観光ニーズの多様化が進む見通しです。消費は高額なモノから食や文化などの体験へと比重が移り、訪問先も都市から地方へ広がっています。地方固有の食文化は体験型消費と親和性が高く、高付加価値を生み出す可能性があります。リピーターは未訪問地域の新たな魅力を求める傾向があり、魅力発信や観光資源の磨き上げ、キャッシュレス決済を含む観光インフラ整備が一層期待されます。なお、本分析は三井住友カードが適切に加工・統計化した決済データに基づき、2025年11月末までのデータを対象としています。
詳しくは「三井住友カード株式会社」の公式ページまで。
