政府は23日、技能実習制度に代わる新制度である育成就労の運用方針を閣議決定し、2027年4月から2年間の受け入れ枠を43万人に設定しました。より習熟度が高い特定技能制度と合わせて、最大123万人まで受け入れ可能となります。人手不足が深刻な分野の労働需給を補うことを目的とし、受け入れ枠は国内の人手不足の状況などを踏まえて算出されています。対象分野は宿泊、外食、介護など17分野です。あわせて、これまでの技能実習制度は廃止されます。制度設計の見直しにより、受け入れから定着までのプロセスの実効性を高める狙いがあります。
育成就労では、一定の日本語能力や技能などの条件を満たした場合、本人の意向に基づき、同一業種内での転職が可能となります。人材育成の観点から、業種ごとに1年から2年の転職制限期間を設けるとしています。これにより、受け入れ直後の教育訓練期間と職場定着を両立させながら、適材適所の人材配置が可能になります。転職の可否は同一業種内に限定され、制度趣旨に沿った技能の蓄積と活用が促されます。制度開始は2027年4月で、受け入れ枠の設定期間は2年間です。人手不足分野の生産性維持に資する制度として、分野別の運用や受け入れ体制の整備が一段と重要になります。
