京都市観光協会は、2025年12月のデータ月報と2025年の年次速報を公表しました。市内主要ホテル113施設の客室稼働率は77.9％で、前年同月の80.2％から2.3ポイント低下しました。一方、平均客室単価は21,638円で前年同月比5.5％増、客室収益指数は16,856円で同2.5％増となり、単価上昇が収益性を下支えしました。日本人延べ宿泊数は355,543泊で6.2％減、外国人延べ宿泊数は502,288泊で2.9％減でした。国地域構成比ではアメリカが1位、中国は前年同月比44.1％減でした。旅館22施設の稼働率は57.8％で、前年同月から6.4ポイント低下しました。
市内の日本人来街者指数は93.4で前年同月から8.8ポイント低下し、京都駅観光案内所の来所者数も3.2％減の65,285人でした。市内4百貨店の免税売上額は約44.3億円で7.1％減となりました。宿泊施設の総客室数は推計61,555室で前年同月比3.3％増、施設数も5.3％増でした。日本人の京都訪問意向を示す「行こう指数」は98.3で、前年同月から5.0ポイント上昇しています。先行きについては、客室稼働率の予測が1月66.4％、2月77.7％、3月82.6％で、1月と2月は前月時点予測より低下し、中国の渡航自粛要請に伴うキャンセル増が影響したとみられます。前日までキャンセル料が発生しない施設が多いことから、直前のキャンセル動向により実績が予測を下回る可能性にも言及しています。
臨時アンケートでは、市内139軒に対し2025年12月26日から2026年1月12日に実施し57軒が回答しました。春節期間の予約動向では「大幅に減少」12.3％、「やや減少」49.1％、「ほとんど変わらない」31.6％という結果でした。対応策は複数回答で「海外の他地域へのプロモーション強化」45.6％、「国内プロモーション強化」38.6％、「販売価格を下げて稼働率を高める」31.6％が上位でした。比較的影響が少ない施設からは、値下げが他施設の価格設定に波及する懸念も示されています。団体ツアー比率の平均は4.9％で、「0％」が約6割となり、個人客中心の宿泊構成がうかがえます。キャンセル規定は団体が30日前から、個人は前日からのケースが多く、無料期間内の個人キャンセルが多かったためキャンセル料収受が進まなかった施設が多い状況です。
年次速報では、主要ホテルの2025年稼働率が80.6％で前年から2.8ポイント上昇、平均客室単価は21,286円、客室収益指数は17,156円でともに過去最高となりました。総延べ宿泊者数は4.9％増、日本人は10.0％減、外国人は14.6％増でした。外国人の国地域別構成比は1位中国21.5％、2位アメリカ19.4％、3位台湾6.8％でした。旅館は稼働率59.3％で前年から微減、平均客室単価は12.0％増でした。3月と4月は桜目的の訪日需要やイースター休暇の影響で欧米からの宿泊需要増が見込まれ、稼働率は前年同月を上回る見通しとしています。
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