紙とExcelの経理から抜け出せない中小企業は多いものです。TIS株式会社は2026年3月19日、京都銀行と業務提携を締結しました。関西・京都エリアでバックオフィスDXを支援し、2026年5月から「DXコネクトゲート」の提供を開始予定です。請求書の受領から支払いまでをワンストップで管理できます。金融機能との連携で、導入から運用まで一体で支えます。
五月開始の提供範囲と機能、銀行連携で広がる支払い手段と可視化
今回の提携は、京都銀行が開始する「京都FGシームレスリンク」にTISの「DXコネクトゲート」を組み込み、中小企業の請求書支払業務をデジタル化する取り組みです。対象は京都府全域と大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県の一部で、TISはサービス提供、京都銀行は取引先中心の展開と銀行間送金機能を担います。導入支援と運用サポートまで両社で伴走し、請求から支払いのデジタル化を後押しします。中小企業の人手不足やコスト制約に合わせ、既存環境を生かした段階的導入も可能です。関西・京都エリアでの提供開始は2026年5月を予定しています。
DXコネクトゲートは、受領請求書の一元管理、仕訳や支払管理の効率化、インボイス対応、ペーパーレス化を実現します。銀行への送金指示までAPIで自動連携します。VisaのBPSPを活用したクレジットカード支払いにも対応し、銀行振込と合わせて支払手段の選択肢を広げます。資金繰りの平準化に寄与する点が特長です。請求情報と支払データを集約することで、リアルタイムな財務の可視化が可能になります。経営指標の把握が容易になり、意思決定のスピードと正確性の向上が期待されます。既存システムと連携しながら機能拡張できるため、大規模な再構築は不要です。
背景には、中小企業のインボイス制度や電子帳簿保存法対応を手作業で行い、負荷が増している現状があります。請求、支払、仕訳といった経理の一連業務を、人的・費用面の制約からデジタル化できていない課題に対し、銀行とITの連携で解決を図ります。TISと京都銀行は、サービスの導入と運用フェーズを通じて支援を提供します。地域の企業基盤を持つ京都銀行のネットワークと、TISのバックオフィスDXのノウハウを組み合わせる狙いです。関西・京都エリアでの展開後も、広島に続くエリア拡大が示されています。2026年度までに累計5行への導入を目標に掲げています。
DXコネクトゲートの提供イメージも公開され、API連携と一元管理の流れが示されています。BPSPによるカード支払いの選択肢は、現金支払い中心の取引にも変化をもたらします。請求から精算までのプロセスがつながることで、現場の属人化からの脱却と標準化が進みます。支払条件に応じた手段の使い分けにより、支払いコストの低減も見込まれます。個人事業主や中小企業を主対象としつつ、段階的な機能追加で適用範囲を広げやすい設計です。導入後の運用サポートが明記されている点も安心材料です。
今後の方針として、電子記録債権サービスの追加機能が検討されています。TISは、2025年6月からの広島での提供に続き、今回の関西・京都エリアを皮切りに導入行を拡大します。2026年度までに累計5行の目標が示され、地域金融機関との連携強化が進みます。情報は発表日時点のもので、今後変更となる場合があります。サービス詳細や提供開始日の最終情報は、公式の案内で確認できます。会社や製品名は各社の登録商標または商標です。
請求支払の一気通貫デジタル化は、中小企業の経理負荷を確実に下げます。銀行とITの連携による地域展開は、実装の確度を高める動きです。
詳しくは「TIS株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
