携帯圏外でもスマートフォンがつながる環境が現実となりました。株式会社NTTドコモは、SpaceXの衛星通信「Starlink Mobile」を活用した衛星とスマートフォンの直接通信サービス「docomo Starlink Direct」を2026年4月27日に開始しました。NTTドコモビジネス株式会社は法人向け取り扱いも開始し、山間部や離島、海上、災害時などでの連絡手段を広げました。対象はahamoを含む全料金プランで、約2,200万人の対応機種利用者が当面無料で申し込み不要のまま利用できるようになりました。利用には対応機種と最新ソフトウェア、対応UIMカードまたはeSIMが必要です。
いつでもどこでもつながるを前進 Starlink Mobileと連携した直接通信のねらい
本サービスは、衛星とスマートフォンが直接やり取りすることにより、従来エリア外だった場所でも天気や地図、現在地の確認、家族とのメッセージ連絡などを可能にしました。対象エリアは全国と領海で、利用はドコモの4Gや5G、Wi-Fi接続の状況を除いた遮蔽物のない屋外が条件です。提供開始日は2026年4月27日で、月額は当面無料とされました。SMS送信料も当面無料となり、対応アプリでのデータ通信は当面プランのデータ容量を消費しない仕様となりました。対応機種は衛星通信に対応するドコモのスマートフォン84機種で、iOSは設定の衛星通信をON、Androidは最新ソフトウェアに更新することで利用可能となりました。NTTドコモビジネスは法人向けにも提供し、安心安全と利便性の向上を掲げました。
Starlink Mobileは約650基の低軌道衛星で構成され、空が見える場所であれば既存のLTE対応スマートフォンと連携する仕組みです。衛星はフェーズドアレイアンテナを備え、宇宙の携帯基地局のように機能しました。衛星間レーザーでStarlinkネットワークを接続し、ローミングパートナーとの統合も実現しました。世界最大の4Gカバレッジを掲げ、世界の移動体通信事業者との提携が進められています。本取り組みはNTTの宇宙ビジネスブランド「NTT C89」の一環として展開されました。仕様や条件の変更時はドコモのウェブサイトで案内されるとしています。
利用できる機能と対応アプリ 無料対象と設定の注意点
利用できる機能は、テキストメッセージの送受信に対応し、SMS、RCS、iMessageが対象となりました。現在地の位置情報共有や、RCSとiMessageでのファイル送受信も可能となりました。AndroidスマートフォンではGeminiによる調べものや、対応アプリでのデータ通信も利用できるようになりました。加えて、緊急速報のエリアメールで、緊急地震速報や津波警報、災害や避難情報のうち国民保護情報の受信にも対応しました。これらのうち、テキストメッセージや位置共有、ファイル送受信、Gemini、対応アプリのデータ通信には、ドコモ指定のISPの利用が必要とされました。iPhoneで「あんしんセキュリティ」の危険サイト対策をONにしている場合は、一部アプリでデータ通信が使えないケースがあると案内されています。利用場所は遮蔽物がない屋外に限られ、ドコモの地上ネットワークやWi-Fi接続下での利用は対象外とされました。
対応アプリとしては、ドコモメールのAndroid版でメール送受信、災害用キットで安否登録や安否確認、d払いは一部機能を除き利用可能となりました。SmartNews for docomoのAndroid版はアプリ内記事の更新と閲覧に対応し、イマドコサーチのAndroid版では見守られる方の機能と、ちょい前かくにんが利用可能となりました。提供機能はアプリごとに一部制限がある場合があります。対応アプリの詳細、対応機種、必要なソフトウェアやUIMカードの条件、制限事項はサービスページで確認できるとされています。
導入手順と対象ユーザー 申込不要で約2,200万人がスタート可能
対象はahamoを含む全料金プランを契約中の利用者で、申し込みは不要とされました。月額は当面無料で、SMS送信料も当面無料、対応アプリでのデータは当面プラン容量を消費しない形となりました。2026年2月末時点で、ドコモの料金プラン契約者のうち対応機種を利用している約2,200万人が対象とされました。利用開始手順は、iOSでは最新ソフトウェアに更新し、設定の衛星通信がONであることを確認、Androidでは最新ソフトウェアに更新することで利用可能とされました。衛星通信対応のドコモスマートフォン84機種が対象で、一部のドコモUIMカードは非対応のため、必要に応じて対応UIMカードへの交換が案内されました。交換方法や詳細はサービスページで確認できるとしています。
本サービスにより、山間部や離島、海上といったエリアでも、天候や地図の確認、位置共有、家族との通信手段の確保が可能となりました。被災時の連絡確保にも寄与すると期待され、社会の安心安全と利便性の向上を目指す取り組みとして位置付けられました。報道発表資料の内容は発表日時点のものであり、仕様や内容は予告なく変更される場合があるとしています。詳細は、株式会社NTTドコモおよびNTTドコモビジネス株式会社の案内で確認できます。
詳しくは株式会社NTTドコモの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
