東京都品川区は、株式会社マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」との連携を2026年5月1日から開始します。区民が不要品を捨てずに再利用へつなげる仕組みを整えることで、廃棄物の削減と循環型社会の形成を目指します。今回の連携は東京23区で13番目の導入となり、二次流通の活性化や処理コストの低減が期待されています。区民は費用負担なく利用でき、最短で当日の売却と受け渡しが可能です。大型品の運び出しに伴う負担軽減にもつながります。導入により、マーケットエンタープライズの自治体連携は全国で321になる見込みです。
連携の概要と開始時期
品川区と株式会社マーケットエンタープライズは、地域課題の解決を目的とするリユース事業に関する協定を締結し、2026年5月1日から運用を始めます。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、区民が不要品の査定と売却を一括で依頼できる環境を提供します。サービスの導入にあたり、区民は手数料などの費用負担は不要とされています。これにより、家庭で発生する不要品が廃棄物として処理される前に再流通へ回る機会が拡大します。5月1日15時30分には、品川区のウェブページに「おいくら」の案内が掲載され、直接一括査定を申し込めるようになります。案内の公開時間は前後する可能性があるとされていますが、開始日以降、継続的に申込みが可能となる見通しです。
背景と導入の狙い
品川区は不要品の譲渡情報の発信や委託販売などのリユース事業を継続してきました。令和7年度にはリユース施策により粗大ごみを18.7トン削減する成果も示しています。一方で、ごみとして排出された不要品の中に再利用可能なものが多数含まれている課題を抱えていました。こうした状況を踏まえ、区民への周知と啓発を強化できる新たな施策の検討が進められてきました。マーケットエンタープライズは「持続可能な社会を実現する最適化商社」のビジョンのもと、官民連携の取り組みを積み重ねており、品川区への働きかけを経て今回の取り組みが実現しています。双方のニーズが一致し、不要品の再流通促進を重視する連携へと至りました。
「おいくら」の仕組みと利用メリット
「おいくら」は不要品の一括査定と比較ができるリユースプラットフォームです。利用者が査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼が送られ、買取価格、引き取り日時、方法、口コミなどを比較できます。一度の依頼で複数の査定結果を確認できる手軽さが評価され、2026年2月末までに約168万人が利用しています。出張買取に対応しており、希望に応じて自宅内の運び出しまで行うため、大型品や重量物でも売却が容易になります。家電リサイクル法対象の冷蔵庫や洗濯機でも、まだ使用可能な場合は買取の可能性があります。最短で当日に売却と受け渡しができる点も、タイムリーな片付けニーズに合致します。
品川区の課題と解決への道筋
品川区では粗大ごみの回収において事前予約制の戸別収集や資源化センターへの自己搬入を行っています。大型品であっても原則として住民自身が自宅の外まで運び出す必要があり、負担が生じやすい状況でした。「おいくら」の出張買取は自宅内からの搬出に対応しており、運搬負担を軽減します。区民が費用負担なく利用できるため、処分前の売却という選択肢が現実的になります。結果として、廃棄物処理量の抑制や処理コストの削減が見込まれます。さらに、二次流通が活性化することで「捨てる前に売る」という行動が定着し、循環型社会の形成に資する効果が期待されます。
今後の展望と波及効果
5月1日に品川区の公式サイトで「おいくら」への導線が公開され、不要品の一括査定申込みが可能になります。今回の連携により、区民が簡便にリユースへ参加できる機会が広がり、不要品削減の実効性が高まります。結果として、廃棄ではなくリユースを選ぶ意識が広がり、多様化する処分ニーズにも対応しやすくなります。官民一体の取り組みは、社会的側面と経済的側面の双方で課題解決を目指す枠組みとして機能します。マーケットエンタープライズはネット型リユース事業で蓄積した知見を活かし、自治体との連携を全国規模で進めています。今回の導入で、同社の自治体連携は321に達する見込みであり、各地域での再流通の裾野拡大が進むと見られます。
事業主体の概要
株式会社マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に複数事業を展開しています。2006年の設立以来成長を続け、2015年6月に東証マザーズへ上場し、現在はスタンダード市場に上場しています。ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」やリユースプラットフォーム「おいくら」を運営し、80か国以上への中古農機具輸出などで拡大してきました。サービス利用者は延べ940万人に達しています。品川区は東京湾岸の臨海部と台地からなる地勢を持ち、交通や交易の要衝として発展してきました。現在は国際都市東京の玄関口としての役割を担い、将来的にリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅周辺で都市開発が進展しています。2026年4月1日時点の人口は417,833人、世帯数は242,648世帯、面積は22.85平方キロメートルです。
詳しくは「株式会社マーケットエンタープライズ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
