お客様の買い物体験を守ることを目的に、Amazonが初めて公表した「Trustworthy Shopping Experience Report」は、グローバルストア全体での安全と信頼の取り組みを包括的に示しました。模倣品対策にとどまらず、詐欺やフェイクレビュー、製品安全、組織的小売犯罪まで対象を拡大し、AIを中核に据えた予防と予測の枠組みを明らかにしています。国際的に小売が複雑化する中、数十億のシグナルを同時解析して脅威を先回りする姿勢が強調されています。ワールドワイドカスタマー・アンド・パートナートラスト部門統括責任者のローハン・オーメン氏は、取り組みの全体像を提示しました。Amazonは、お客様、ブランド、出品者の安心を両立するため、ポリシー準拠と成長支援の双方に投資しています。ここでは、4つの戦略領域と日本での施策を整理します。
AIを起点にした未然防止とレビュー健全化
Amazonは新規出品者に厳格な本人確認を義務付け、その後もAIと自動化で活動を継続監視しています。商品詳細ページへの変更試行を毎日数十億件スキャンし、テキストや画像、行動、サプライチェーンなど数十億のシグナルをマルチモーダルに解析して不正を遮断します。安全性検査機関と連携する商品の直接検証プログラムを立ち上げ、コンプライアンス確認を強化しました。機械学習システム「Omniscan」は米国、カナダ、英国、トルコ、サウジアラビア、ヨーロッパに展開され、1,200万点以上の商品の画像セットを生成しています。レビューは、1995年まで遡るデータを活用して数千のデータポイントを分析します。2025年には数億件に上ると見られるフェイクレビューを掲載前にブロックしました。
早期警告と詐欺対策の高度化
新ブランドや新商品の脅威をカタログ登録前から捉える早期警告システムを開発し、ソーシャルメディアや他の小売からのリアルタイムシグナルを統合しています。2025年には、トレンド化した新ブランド商品への攻撃を先読みし、ブランドオーナーが知的財産を共有する8日前に侵害リスクのある出品をブロックしました。詐欺防止にはAI技術「SENTRIX」を導入し、フィッシング詐欺の可能性があるウェブサイトの自動検出を強化しています。これにより、フィッシングURLの削除成功率を10パーセント以上向上させました。予測的アプローチにより、脅威の顕在化前にリスクを抑制する体制が構築されています。外部シグナルと機械学習の組み合わせが、検知から遮断までの速度と精度を底上げしています。
官民連携による法的措置と国際協力
Amazonは複数の違法行為に対し、継続的な法的措置を進めています。模倣品犯罪対策チームは2020年の発足以降、14か国で32,000件以上の悪質業者に対して訴訟や刑事告発を実施しました。2025年には世界で1,500万点以上の模倣品を突き止め、押収し、適切に処分しています。さらに、フェイクレビューや詐欺を助長する100以上のウェブサイトを閉鎖に追い込みました。米国全土の司法長官が主導する10の組織的小売犯罪タスクフォースにも参加しています。国境を越えた取り締まりでは、中国の法執行機関やブランドと連携し、70件以上の強制捜査を成功させました。これらの捜査では、罰金刑や禁固刑を含む刑事有罪判決が下されています。
お客様保護と日本での注力施策
製品安全面では、2025年に購入者の数百万人へ安全情報を直接通知し、7か国で34の消費者団体と連携して71の重要テーマを提供しました。リコールや安全情報はパーソナライズ通知で危険性と返金、返品、修理の選択肢を案内しています。日本では2017年開始の「あんしんメール」で、2025年に6,000万通以上の安全情報を配信しました。乳幼児の安全ハンドブックは2025年12月に国内提供を開始し、移動、食事、安全な睡眠など7カテゴリーを網羅しています。毎年11月には経済産業省と連携して製品安全総点検月間を実施し、14回のセッションを開催しました。NITEやNACS、販売事業者との取り組みも含め、安全文化の浸透が進められています。
詳しくは「Amazon」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
