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紙・ハンコ文化に終止符?北海道伊達市が取引デジタル化、印紙税ゼロ&郵送費削減へ

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株式会社インフォマートは、「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム TRADE」が北海道伊達市に導入され、2026年4月1日から運用が開始されたと発表しました。北海道の自治体での導入は初となります。対象は取引頻度の高い約300社で、事業者は原則無償で利用できます。従来の紙中心の運用で発生していた押印や郵送、保管の負担に加え、スキャン作業が課題となっていたところ、電子請求と電子契約を一つの基盤で利用できる点や、公会計システムとのAPI連携が可能である点が評価されました。取引の任意化により中小事業者も段階的に参加できる設計とし、電子契約で印紙代が不要、電子請求で郵送が不要になるなど、直接費と見えにくい間接費の双方での削減が見込まれます。インフォマートはデジタル実装タイプの交付金対象サービスであり、導入時の費用負担抑制にも寄与します。

導入の背景。紙中心運用の負担とリードタイムの長期化を是正へ

伊達市では公会計システムの入れ替えを機に電子決裁化を進めてきましたが、請求書や契約書は紙が中心で、押印・郵送・保管に関わる事務負担が継続していました。さらに、新たにスキャン作業が増えたことで、現場の工数がかさむ状況でした。事業者側でも、契約書の印紙代や郵送費、原本管理の手間などのコストが発生し続け、支払いまでのリードタイムに影響が出る場面があったとされています。こうした課題に対し、請求と契約を同一基盤で扱え、多くの事業者に実績があるインフォマートのBtoBプラットフォームを採用しました。内部システムとのAPI連携により、請求情報が自動連携されることもポイントとなりました。任意利用としたことで、無理のない移行設計を行い、段階的なデジタル化を推進します。結果として、郵送不要や差し戻しの迅速化などにより、業務スピードの向上が期待されます。

導入の決め手。ワンストップの帳票管理とAPI連携、交付金活用で初期負担を抑制

伊達市は、請求書や契約書などの帳票を「BtoBプラットフォーム」で一元管理し、発注から契約、請求までをワンストップでデジタル化できる点を評価しました。公会計システムとのAPI連携に対応しているため、請求書情報がデジタルデータとして自動で取り込まれ、手入力の転記ミスや作業の重複を防げることが業務効率化につながります。さらに、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」のデジタル実装タイプの対象サービスであることから、導入時のコスト負担を抑えられることも決定に寄与しました。これらの要素が重なり、紙運用に伴う作業やコストを抜本的に見直すための基盤としての有効性が確認されました。事業者は原則無償で利用できるため、参加障壁の低さも実装を後押しします。なお、すでに有料プランを契約している場合や一部オプション利用時は無償の対象外です。

期待される効果。コスト削減と業務効率化、リードタイム短縮を同時に実現

電子契約の導入により印紙税の負担がなくなり、郵送費の削減と合わせて直接的なコスト削減が見込まれます。さらに、原本管理や照合作業といった手作業の削減により、見えにくい間接コストの圧縮も期待できます。公会計システムと「BtoBプラットフォーム 請求書」をAPI連携させることで、請求情報が自動反映され、支出命令書の作成や確認といった職員の作業時間が大幅に短縮されます。一連の取引工程をデジタルで完結できるため、印刷や封入、差し戻し時の再送といった付随作業が不要になります。支払いまでのリードタイムは、市内で1〜2日間、市外で2〜3日間の短縮が期待されるとしています。任意利用の設計により、規模やデジタル対応度が異なる事業者も、段階的に移行できる体制となっています。これらの効果は、行政と事業者の双方にメリットをもたらす取り組みです。

今後の展開。段階的な拡大と電子完結の実現へ

伊達市は全取引先約1,000社のうち、取引頻度の高い約300社に利用招待を送付し、2026年4月時点で112社の登録が完了しています。今後は、デジタル化に前向きな事業者から順次、帳票類の電子化を広げます。将来的には、発注書や納品書、事業執行書類まで含めた電子的なやり取りで取引を完結させる仕組みの構築を目指します。行政事務の効率化にとどまらず、電子請求や電子契約の活用を通じて、事業者の負担軽減と業務スピード向上の実現も見据えています。特に、オンラインでの書類作成から提出までの一連の流れが整うことで、提出遅延や郵送に伴うリスクを抑制できる点が強調されています。地域の中小事業者にとっても実務的な利点が大きいとされ、成功事例を積み上げながら地域全体のデジタル対応力の向上につなげる方針です。強制ではなく、できる事業者から利用を促す進め方で、段階的に定着を図ります。

詳しくは「株式会社インフォマート」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部

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