KDDI株式会社は、2026年3月31日までに国内外のTelehouseおよび大阪堺データセンターを含む全世界のKDDIデータセンターで、使用電力の100％を再生可能エネルギーに切り替えたと発表しました。AI需要の拡大で電力負荷が増す中、再生可能エネルギーの積極調達と省エネ施策の両輪で到達しています。GPUの発熱に対応するため、水冷技術の商用導入を進め、省電力の空調や高効率電源設備の活用も進展しています。これにより、データセンター利用企業の脱炭素化に寄与し、環境面で選ばれる運営を目指す方針です。
KDDIは環境保全計画「KDDI GREEN PLAN」を推進し、脱炭素社会の実現や循環型社会、生物多様性保全を重点課題に掲げています。再エネ調達では、2023年に設立したauリニューアブルエナジー株式会社が自社発電を進め、データセンターや基地局へ供給しています。さらに、風力発電の環境価値を長期調達するバーチャルPPAを活用し、新電源の開発と実質的なCO2削減を後押ししています。国内では2026年1月稼働の大阪堺データセンターが再エネ100％に加え、水冷を大規模導入。2025年4月開設のTelehouse 渋谷データセンターでは、冷却や電源の高効率化に向けパートナーと検証を継続しています。
海外ではTelehouseを世界10カ国以上、45拠点以上で展開し、高効率な電源と省電力空調を備えています。ドイツでは地域エネルギー事業者と連携し、2026年度下期から排熱を近隣住宅へ提供予定です。カナダでは深層湖水冷却を導入し、オンタリオ湖の冷水でデータセンターを冷却しつつ、排熱を市民の飲料水温調整に再利用しています。KDDIはパートナーとの連携を強化し、環境配慮型のデジタルインフラを通じてネットゼロの実現に貢献していくとしています。
詳しくは「KDDI株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
