東日本旅客鉄道（JR東日本）は、モバイルSuicaアプリ内で新たなコード決済サービス「teppay（テッペイ）」を2026年秋より提供開始すると発表しました。さらに、2027年春にはモバイルPASMOにも対応予定です。これにより、モバイルSuica・モバイルPASMOは、従来の交通系IC決済だけでなく、「コード決済」「残高送受金」「オンライン決済」などにも対応することになります。
新アプリ不要 Suica・PASMOがそのままコード決済化
新サービス「teppay」は、既存のモバイルSuica・モバイルPASMOアプリをアップデートする形で提供されます。そのため、ユーザーは新たな決済アプリをダウンロードする必要がなく、現在利用しているアプリ上でコード決済機能を利用できます。また、銀行口座やATM、ビューカードなどからteppay残高へチャージできるほか、モバイルSuica・モバイルPASMO間で残高を送受信する機能も搭載されます。
オンライン決済にも対応 交通アプリの役割拡大
teppayでは、店舗でのコード決済だけでなく、オンライン決済にも対応します。アプリ内で「teppay JCBプリカ」を発行することで、インターネットショッピングやモバイルオーダーなどにも利用可能になります。さらに、交通系IC残高の上限である2万円を超える高額決済にも対応。ビューカード連携時には、チャージ不要で決済できる仕組みも導入されます。利用可能店舗は、「Smart Code」対応加盟店を含む全国160万カ所以上を想定しています。
キャッシュレスは“統合型”へ
これまで交通系ICは、「改札を通るための決済」が中心でした。しかし今回のteppay導入によって、Suica・PASMOは“移動”だけでなく、“買い物”“送金”“オンライン決済”まで担うプラットフォームへ進化し始めています。背景には、キャッシュレスサービスの乱立によるユーザー負担があります。JR東日本の調査では、多くの利用者が「決済サービスの多様化・複雑化」にストレスを感じていることが分かったとしています。
「交通インフラ」が金融・生活インフラへ
今回の動きは、単なるコード決済追加ではありません。Suica・PASMOは、日常的に使われる“移動インフラ”として高い接触頻度を持っています。そこに決済・送金・地域通貨機能まで統合することで、交通アプリそのものが生活インフラへ拡張し始めています。また、地域限定バリュー機能「バリチケ」も提供予定で、自治体のプレミアム商品券や地域還元施策などへの活用も想定されています。キャッシュレス競争はこれまで、「どの決済手段を使うか」が中心でした。しかし今後は、「日常のどの接点を押さえるか」という競争へ移行していきそうです。
レポート／DXマガジン編集部
