年初の停電事故や八丁堀駅のエスカレーター火災など一連の輸送トラブルを受け、JR東日本は安全と安定輸送の再構築に向けた6項目の取り組みと進捗を示しました。原因ごとの個別対策に加え、業務フローの見直し、異常時対応力向上、検査点検レベルアップ、技術力強化、修繕費増額、グループ体制維持を柱に、再発防止と即応性を高めています。同社は安全を経営の最優先とし、安心して利用できる鉄道輸送の構築を進めるとしています。
業務フロー見直しとチェック強化
長時間の運転見合わせにつながる重要ポイントのチェック体制を検証し、順次見直しを進めています。架線設備モニタリングや信号ボンドモニタリングの検査データ確認は、2026年2月から人数や方法がルール通りか継続確認を開始しました。車両関連のルールは2026年4月に抜本改正し、整備規程とガイドラインへ体系分離しました。ガイドラインは適正なメンテナンス方法と技術的根拠を整理し、内容を随時反映します。保守用車の故障時復旧マニュアルも2026年4月に見直し、救援判断や方法を復旧フローに明記しました。これらにより、取扱い誤りの抑制と復旧の迅速化を図ります。
異常時対応力の向上
駅間で長時間停車が見込まれる際は、お客さま救済の責任者を輸送復旧の責任者と分離して配置します。事象発生から30分以内に救済方法の判断と降車誘導の準備指示を徹底します。3月13日の常磐線内原駅構内の踏切障害では、30分以内に準備指示と出動を実施し、その後の降車誘導につなげました。訓練は現車と机上を組み合わせ、地形や時間帯、乗車人員など複数条件で実施しています。警察や消防との合同訓練に加え、お身体が不自由な方の体験参加も行っています。安全安定輸送に直結する車両機器の予備品は順次増備します。
予兆把握とリモート点検
モニタリング技術の導入やDX化により、設備劣化の早期把握と適時修繕を進めます。災害や異常時はドローンによるリモート点検を実装し、被災状況の迅速な把握と早期の運転再開につなげます。徒歩による確認に比べ、安全確保と時間短縮に資する取り組みです。
技術力強化と修繕費の増額
2027年度は技術系採用を従来計画より約150名増やします。グループ会社やパートナー会社との人事交流を拡大し、制度設計側は施工ノウハウを、施工側は鉄道運行理解を深めることで相互に技術を高めます。新技術やシステムに対応する教育訓練を実施し、技能教習所を活用した体験重視の訓練を推進します。修繕費は2026年度に3,620億円を計画し、前年より約300億円増額します。コロナ期に抑制した修繕を再開し、山手線のレール交換や首都圏のちょう架線張替など緊急度の高い案件から実施します。
体制維持と職場環境改善
サステナブルな保守を目的に待遇や作業環境を改善し、安全性と生産性を高めます。多機能鉄道重機の導入や保守作業計画の最適化システムの活用で生産性を向上します。酷暑期には車両基地で大型送風機や大型スポットクーラーを導入します。日中時間帯のメンテナンスは首都圏へ展開し、2025年度の延べ約360日から約500日に拡大を計画しています。京浜東北線の日中作業や横須賀線の昼夜連続間合いを活用したトンネル補修など集中工事も予定しています。
詳しくは「JR東日本」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
