消費者の生活を支える飲食料品小売で、倒産が高水準で推移しています。2025年度は358件となり、前年度の321件から11.5％増え、2013年度の375件に次ぐ過去2番目の件数でした。負債総額は約412億9400万円で、前年度比46.9％増となりました。食材や光熱費の上昇、人手不足といったコスト要因が重く、小規模企業を中心に価格転嫁の難しさが表面化しています。集計期間は2000年1月1日から2026年3月31日までで、負債1000万円以上の法的整理が対象です。
なかでも弁当製造や総菜テイクアウトを主体とする「料理品小売」が104件で最多となり、通年で初めて100件を超えて過去最多を記録しました。和洋菓子の製造販売を中心とする「菓子小売業（製造小売）」も65件で、2年連続の過去最多となりました。一方、スーパーマーケットなどを含む「各種食料品小売」は32件で、インフレ下で価格転嫁が進んだ影響から前年度より7件減少しました。規模別では負債5000万円未満の小規模倒産が225件で全体の62.8％を占め、コスト上昇分の転嫁が難しい事業者が多いことがうかがえます。
従業員数別では10人未満が320件と約9割を占め、体力の弱い層に影響が集中しました。業歴別では30年以上が131件で最多となり、固定費負担や需要変化への対応遅れが重荷となった構図が見えます。負債額最大は、輸入食品や挽き売り自家焙煎コーヒー豆等を扱っていたジュピターコーヒー株式会社で約59億300万円でした。今後は消費税減税に伴う価格表示変更やシステム改修など、実務対応の負担も想定されます。加えて、中東情勢の影響によるさらなる価格高騰やサプライチェーンの混乱など、不透明要因は依然多いとされています。
インフレ環境下での価格政策とコスト管理をどう両立させるかが事業継続の焦点になります。小規模企業は、原材料やエネルギー契約の見直し、製造や販売の歩留まり改善、商品構成の再設計など、即効性のある内製施策を計画的に進めることが重要です。価格表示やシステム改修が必要な場合は、期限から逆算した進行管理と、外部ベンダーの確保を早期に行うことが求められます。人手不足への対応としては、ピーク時間帯の稼働最適化や店舗間の融通、定型業務のデジタル化で生産性を底上げする手段があります。資金面では、仕入先との支払条件の再交渉や在庫回転の改善に取り組み、短期資金の手当を確実にすることが肝要です。環境変動が続くなかでも、コストと価格の見直しを継続的に行い、早めの対策でリスクを抑制することが求められます。
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