AIが導き出した答えを、あなたはどこまで無条件に信頼できますか。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開した最新の調査レポートにより、AIシステムを利用するビジネスパーソンが抱く「透明性」や「説明責任」への切実なニーズが明らかになりました。大企業から中小企業まで2,000人を巻き込んだ意識調査の全貌に迫ります。
学習の透明性と信頼性を求める２０００人の声と追加調査で見えた意識の変化
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年6月1日、AIシステムの利用における透明性や説明責任の実態を捉えるための最新レポート「AIの動作・分析・利用等の説明に関する意識調査」を公開しました。近年、AI技術がビジネスの現場へ浸透するなかで、AIが導き出した結果に対する「学習の透明性」や「動作の信頼性」、そして利用に関する「説明責任」の重要性がかつてないほど高まっています。これに伴い、AIが導き出した結果に対する「学習の透明性」や「動作の信頼性」、そして利用に関する「説明責任」の重要性がかつてないほど高まっています。しかし、その透明性や説明責任が、実際にシステムを扱うAI利用者にどう意識され、業務の中でどのように実践されているかという具体的な実態はこれまで十分に捉えられていませんでした。
今回の意識調査は、2025年10月23日に公開された「AIの動作・分析・利用方法の説明に関するアンケート調査レポート」の追加調査として実施されたものです。前回の調査では、「AIの利用経験が3年未満の回答者が多い」ことや、「AIの基本知識に関する説明に対して強い要求がある」といった、市場の発展途上な実態を示す興味深いデータが得られていました。今回のプロジェクトは、それらの傾向の背景にある要因や、時間経過に伴う意識の変化をさらに精密に把握することを目的としています。2026年3月13日から24日にかけて、マーケティングリサーチ会社である株式会社アスマークへの委託を通じてWebアンケートが実施されました。回収されたデータは、大企業と中小企業、さらに製造業と非製造業という「4象限」のセグメントからそれぞれ500人ずつ、総計2,000人という大規模なサンプル数を誇り、日本の産業界におけるAIに対する本音を網羅的に集計・分析しています。
公開されたテクニカルウォッチの報告書には、アンケートの概要や単純集計データ、結果のまとめが分かりやすく構成されています。今回のIPAによる調査結果は、AI利用者が単に利便性を享受するだけでなく、そのシステムの安全性や判断の根拠、そして「説明可能なAI」としての側面をいかに重視しているかを鮮明に浮き彫りにしています。ユーザーはただ便利にAIを使うだけでなく、そのシステムが安全か、なぜその答えを出したのかという「説明可能なAI（XAI）」を強く求めています。利用者のリテラシーに応じた適切な情報提供のあり方が、これからのデジタル社会を支える信頼の基盤となるでしょう。
AIの出力を鵜呑みにするフェーズは終わり、その動作の根拠やリスクをユーザー自身が評価・制御しようとする「ガバナンス重視」の活用DXへと移行していることが分かります。 企業がAIソリューションを導入・展開する際は、高度なアルゴリズムの優位性を競うだけでなく、利用経験の浅い層（3年未満など）を置き去りにしない、透明性の高い「説明デザイン」をシステムの一部として組み込むことが信頼獲得の鍵と言えます。
詳しくは「独立行政法人情報処理推進機構」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
