ソフトバンクグループが、OpenAIの高度なAI技術を活用したサイバーセキュリティー対策ソリューション「Patching as a Service」の提供を開始しました。脆弱性診断から修復方針の策定、実装の提案までを一気通貫で支援する点が特徴で、日本の重要インフラを支える企業への展開を順次進めます。まずはソフトバンク株式会社が一部企業に対し、脆弱性診断の申し込み案内を始めます。AIを悪用した攻撃の高度化と自動化が進む中、対策のスピードと網羅性を高める取り組みとして位置付けられます。
OpenAIの技術とソフトバンクの運用知見を統合した新ソリューション
今回のソリューションは、OpenAIのAIモデルによる脆弱性特定能力と、ソフトバンク株式会社のサイバーセキュリティー運用ノウハウを組み合わせた点に強みがあります。SB OAI Japan合同会社が日本国内で順次提供し、企業の状況に合わせた診断から修復の道筋づくり、実装の提案までを一貫して支援します。ソフトバンク株式会社は自社システムで大規模な脆弱性診断を実施し、OpenAIの技術が脆弱性の特定に有効であることを確認しています。現場で得られた知見をサービス展開に活用することで、精度と実効性の高い提供が期待されます。AIが支援しつつも専門家チームが優先順位付けや方針策定で重要な役割を担う体制が示されています。
深刻化する脅威環境に合わせた一気通貫の支援体制
サイバー攻撃はAIの悪用により自動化と大規模化が進み、重要インフラを支えるシステムへのリスクは増大しています。脆弱性が悪用された場合、システム停止や情報漏えい、サービス中断など事業継続や社会に影響が及ぶ可能性があります。AIモデルの進化に伴い、潜在的な脆弱性を継続的に特定し、迅速に対応を検討する難易度も上がっています。こうした背景から、診断から修復の提案までを包括的に行う枠組みは、対応の抜け漏れや遅延を抑える効果が見込まれます。まずは重要インフラ関連の一部企業から順次案内を進めることで、運用実績を積みながら適用範囲を広げる流れが打ち出されています。
トップメッセージが示す守りの方向性
ソフトバンクグループ株式会社の孫正義 会長兼社長執行役員は、最先端AIを活用したサイバー攻撃の氾濫を見据え、最先端AIで守り抜く姿勢を表明しました。ソフトバンク株式会社の宮川潤一 代表取締役 社長執行役員 兼 CEOは、OpenAIの技術活用で得た実践的知見を基に、日本の重要インフラを狙う高度化する脅威に立ち向かうと述べています。OpenAIのサム・アルトマンCEOは、AIがサイバーセキュリティーに変革をもたらしているとした上で、防御側を加速させる持続的なプログラムの構築に注力していると強調しました。さらに、ソフトバンクとの協業によりOpenAIのサイバーモデルの価値を日本企業に提供し、日々頼るシステムの強化に貢献できることに言及しています。これらの発言は、攻撃の高度化に対し、産業界とAI技術の連携で防御力を高める方向性を明確に示しています。
詳しくは「ソフトバンクグループ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
