富士通株式会社、Monash University、CSIROは、量子コンピューティングの研究、教育、人材育成、産業化を共同で推進する覚書を2026年7月28日に締結しました。本取り組みは、日本と豪州の連携を背景に、オーストラリアでの量子技術の研究開発や人材育成、産業応用の加速を目的としています。3者は、富士通株式会社の先端量子技術とインフラ、モナシュ大学の研究と教育の知見、CSIROの社会実装の専門性を組み合わせ、共同研究やユースケース開発を進めます。対象は量子コンピューティングおよび関連先端コンピューティングで、サイバーセキュリティやヘルスケアなどの応用を視野に入れています。富士通株式会社は2020年からハイブリッド量子コンピューティングプラットフォームと量子アプリケーションの研究開発を推進し、2026年度には1,000量子ビット超の超伝導量子コンピュータの実現を目指す計画を示しています。豪州では2024年にオーストラリア国立大学と覚書を締結しており、今回の連携で産官学体制が一段と広がります。
Fujitsu in OceaniaのPeter Grassi氏は、3者の強みを結集し、イノベーション加速と価値創出につなげる考えを述べています。モナシュ大学のRobyn Ward教授は、研究成果を必要とする人々や地域社会へ確実に届ける姿勢と、量子コンピューティングが将来世代に恩恵をもたらす重要分野である見解を示しました。CSIROのKatja Digweed博士は、量子コンピューティングの実用化に向け、科学的知見とソフトウェアやアルゴリズムの結び付きが不可欠であるとし、サイバーセキュリティ、ヘルスケア、気候科学での活用を挙げています。3者は共同研究と人材育成を一体で進め、産業応用に直結するユースケースの創出を目指します。研究基盤とパートナーシップの強化により、豪州における量子コンピュータの実用化環境が整備される見通しです。企業や研究機関との国際連携も活用し、量子技術の社会実装を加速させる方針です。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
