株式会社SBI新生銀行は、足利銀行、山陰合同銀行、三十三銀行、常陽銀行、東京スター銀行、鳥取銀行を含む地域金融機関14行と地域成長投資連携協定を締結しました。協定はストラクチャードファイナンスの共同連携体制を築き、地域金融機関の主体的な案件参画と収益機会の拡大、成長資金の地域循環を促進することを目的としています。協定行は8月末までにさらに10行程度増える見込みとされています。対象は企業成長や再編、エネルギーや産業基盤、インフラやアセット領域の資金需要で、地域の金融機能と高度なファイナンス機能を結び付ける狙いがあります。背景には、LBOやMBO、事業承継、事業再編など高度なアレンジメントを要するニーズの拡大があります。エネルギー安定供給や脱炭素、データセンター、物流網、高度な不動産開発など中長期の資金需要の広がりも指摘されています。
SBI新生銀行は、スポンサーや投資家とのネットワーク、組成機能、キャピタルマーケットとシンジケーション機能を活用し案件の創出と組成を推進します。協定行は顧客基盤や産業知見、信用判断力、資金供給力を生かし、共同アレンジャーやコアレンジャー、主要レンダーとして参画します。両者は初期検討から条件設計、リスク分析、シンジケーション方針、クロージング対応まで協議し、地域のメインバンクが高度なファイナンス案件に主体的に関与できる体制を構築します。本協定はSBI新生銀行をプラットフォームとする新たな連携モデルであり、従来は初期段階の関与が限定的だった案件での関与拡大を目指します。今後は対象領域の案件情報共有や共同検討、案件形成に向けた連携を進め、賛同機関との連携拡大も検討されます。企業成長、産業インフラの高度化、地域経済の活性化と産業競争力強化への貢献が掲げられています。
詳しくは株式会社SBI新生銀行の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
