株式会社マイナビは、アルバイト・パート求人情報サイトに掲載された求人広告データを集計し、2026年7月の平均時給が1,297円となったと公表しました。前年同月から14円増で、職種大分類では飲食・フードが1,211円、エステ・理美容が1,192円、警備・清掃・ビル管理が1,256円と、それぞれ調査開始以来の最高額を更新しています。特に警備・清掃・ビル管理は前月比31円増、前年同月比75円増で2カ月連続の最高額更新となりました。背景には夏季休暇やイベントに伴う人流を見越した警備需要の高まりがうかがえます。前月比で全16職種のうち10職種が増加、6職種が減少、前年同月比では13職種が増加、3職種が減少という結果です。7月下旬に中央最低賃金審議会が全国加重平均1,176円の目安を取りまとめ、今後の最終決定に向けた議論が各都道府県で進んでいることも時給動向に影響を与える要因とされています。
エリア別の増加幅と三大都市圏の最高額更新
エリア別では中国・四国が1,208円で、前年同月から48円増と7エリアで最大の増加額でした。中国・四国内では徳島県が1,227円で前年同月比95円増、愛媛県が1,198円で同58円増と上昇幅が大きい結果です。三大都市圏の平均時給は1,333円で、前月比2円増、前年同月比12円増となりました。三大都市圏では軽作業が1,302円で過去最高、飲食・フードが1,246円、警備・清掃・ビル管理が1,304円といずれも最高額を更新しています。前月比では16職種中9職種が増加、6職種が減少、1職種が横ばいで、前年同月比では12職種が増加、4職種が減少という構図でした。求人の設計やシフト設計においては、職種別の上昇幅が大きい領域で適正水準を見極めることが重要です。
副首都関連の注目都道府県と実務への活用ポイント
副首都指定に意欲を示す都道府県の平均時給に関しては、大阪府が1,301円で水準が最も高い結果となりました。増加額では群馬県が1,232円で前年同月比62円増と最も大きく、広島県は1,240円で同47円増でした。調査担当者は、直近の企業調査で賃上げ理由として最低賃金改定への対応を挙げる企業が多い点を示し、最低賃金改定がアルバイト時給に与える影響の大きさを指摘しています。今後の施行に向けて各職種の時給が変化することが見込まれ、採用計画や募集時期の見直しが必要となる場面が想定されます。自社の募集時給を見直す際には、エリア平均と職種別の最高額更新領域を参照し、前月比および前年同月比の動向をあわせて確認することが有効です。調査は2026年7月1日から7月31日までに『マイナビバイト』へ掲載された求人情報を対象に集計しており、時給以外の給与区分や3,001円以上の求人、アルバイト・パート以外は除外されています。
詳しくは「株式会社マイナビ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
