日本マイクロソフト株式会社は、日経225企業の87％が業務でAIエージェントを活用していると公表しました。さらに、これらの企業の100％が市民開発によるカスタムAIエージェントを導入しています。日本のAI利用はMicrosoft AI Diffusion Report 2026で、世界平均の3倍超の伸びとされ、企業現場での定着が進んでいます。背景には日本語性能の向上やエコシステム拡大に加え、複雑なタスク処理や自律実行が可能になった進化があります。Copilot CoworkやMicrosoft Scoutの提供が、単なる対話から業務の自動化と自律化へと活用範囲を広げています。AI活用が個人の生産性向上から、組織の知識を生かす段階に進んでいる点が示されました。
同社は「カスタマーゼロ」として社内でAIエージェント活用を推進し、Copilot Agent Contestで業務起点のエージェント構築を促進しました。問い合わせ対応ではCopilot Studioで構築した仕組みにより、一次回答の自動化と専門チームへの引継ぎ、回答内容の自動蓄積を実現し、半年で人の対応件数を十二分の一に削減しました。サポート業務では、一次回答支援、要否判定、カテゴリ判定の三つのエージェントをAgent Builderで作成し、費用約一億円の削減に寄与した事例が示されています。りそなグループは四領域の照会業務を市民開発エージェントで代行し、付加価値業務への集中を可能にしました。株式会社INPEXはMicrosoft 365 Copilotを基盤にエージェントを構築し、ダッシュボード上の試算で年間二十億円以上の効果を見込んでいます。
Microsoft Work Trend Index 2026では、AI利用者の58％が一年前にはできなかった成果を実現したと回答しています。一方で、迅速に適応しないと取り残される不安を感じる層が65％に上る一方、目先の目標を優先する層も45％存在します。AIエージェントの実装には、業務やデータ、知識、プロセスを信頼できる形で活用する基盤が重要です。Microsoft IQは、Microsoft 365の仕事情報や企業データ、ナレッジを結び付け、業務文脈を理解した支援と実行を可能にする基盤として設計されています。日経225企業における活用拡大は、AIが組織知を活用して業務成果を生む段階へ進んだことを示し、日本マイクロソフト株式会社は技術提供と知見共有を継続するとしています。
詳しくは日本マイクロソフト株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
