電気の配送ルールに関わる託送料金が改定されます。中国電力ネットワークが届出を出した背景には、一体どのような手続きがあったのでしょうか。料金設定の裏側にある法手続きと算定の仕組みを紐解きます。
収入見通しの承認に基づく電気事業法に則った改定手続き
2026年8月24日、中国電力ネットワーク株式会社は託送供給等約款の変更届出を経済産業大臣へ提出し、受理されました。この届出は電気事業法第18条第5項の規定に基づく手続きです。
一般送配電事業者が設定する託送料金は、経済産業大臣から承認を受けた収入の見通しが基礎となります。今回の変更は、令和5（2023）年11月24日付けで同法第17条の2第4項に基づき承認された収入の見通しをもとに実施されました。
同法第18条第4項に基づいて託送料金の変更を行い、その旨を同条第5項に則って届け出た形となります。法令で定められた手順を遵守し、適正な料金設定に向けた手続きが完了しました。
見解として、法的手続きに基づき託送供給等約款の変更届出を完了させた今回の対応は、送配電事業の透明性と安定的な運営を維持する上で極めて重要です。法令を順守した適切な料金算定プロセスが示されています。
詳しくは「中国電力ネットワーク株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
