総務省は2026年8月28日、最新の「労働力調査（基本集計）2026年7月分」を発表しました。完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇の2.7%となりました。
失業率の上昇が見られるものの、今回の主な要因は人員削減などの「不自発的な離職」ではなく、より良い労働条件を求める「自発的な離職」の増加です。売り手市場を背景とした労働移動の活発化が如実に表れています。
就業者は高水準維持。人材獲得は「攻め」の定着施策へ
人手不足が長期化する中、企業間の人材争奪戦は激しさを増しています。就業者数自体は高水準を維持しているものの、人材の流動化が進むことで流出リスクも高まっています。
| 指標 | 7月の結果 | 状況と解説 |
| 完全失業率 | 2.7%（前月比 +0.2pt） | 転職活動に伴う自発的離職の増加が押し上げ要因となっています |
| 就業者数 | 高水準を継続 | 女性やシニア層の労働参加が全体の下支えになっています |
| 自発的離職者 | 増加傾向 | 人手不足感を背景に、キャリアアップを狙う転職が活発です |
人力頼みの採用から、スキル可視化とタレントマネジメントDXへ
自発的離職が増加する局面において、企業は従来の採用強化だけでなく、自社で活躍する人材を繋ぎ止める施策が不可欠となります。スキル管理ツールや人事DXを活用し、従業員のエンゲージメント向上や適切な評価体系を整えることが重要です。
【編集部見解】
キャリアアップを目的とした転職活動の増加は、労働者が自らの市場価値を意識して動き始めている兆候です。企業側は給与面の優遇だけでなく、社内キャリアパスの可視化やリスキリング環境の整備を進め、「選ばれる職場」としての魅力度を高める努力が求められます。
詳しくは「総務省統計局」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
