社会インフラの老朽化や人手不足が深刻化する中、株式会社日立製作所は2026年8月25日、Nokia Corporationの事業部門であるEnterprise Campus Edge Solutionsが提供する「Nokia Drone Networks」の販売契約を締結し、国内で初となる販売権を取得しました。対象はドローンとドローンポート、ソフトウェアで構成される一体型ソリューションで、自動飛行と遠隔運用に強みがあります。日立は従来から独自の運航管理システムを活用した点検や災害対応向けのドローンソリューションを提供してきましたが、今回のラインアップ拡充により、現地に操縦者がいない無人での安定運用が可能になります。Nokia ECEのドローンは産業やパブリックセーフティ用途に設計され、自律的な離陸から帰還・充電まで自動化されています。欧州や北米での展開実績として、ベルギーでは全国70か所で導入され、米国ではパブリックセーフティ分野での利用を拡大しています。
Nokia Drone Networksの特長は、ドローンポートによる自動離発着と自動充電、強風や寒冷環境にも対応できる耐環境性能、そしてLTEと2枚のSIMによる冗長化で接続を維持しやすい安定通信にあります。エッジクラウドや地上管制ステーションに加え、パラシュートやデュアルジンバルカメラなどの装備により、安全な運用と高度な点検作業を支援します。日立はこれらを自社の運航管理システムと組み合わせ、業務内容や点検対象に応じた運用設計、取得データの管理や分析まで含めたソリューションとして提供します。広大な敷地や高所の定期点検では、あらかじめ設定した時刻に遠隔から巡回・点検が可能となり、現地に出向く負担を軽減します。災害時には、離島や山間部など到着に時間がかかる地域や二次災害のリスクがある場所でも遠隔操作で状況把握を迅速化できます。運航管理システムによる飛行計画の調整やリスク管理で、事故の未然防止や運航品質の向上にもつなげます。
導入面では、PoCから段階的に進められるため、効果検証を行いながら業務適用まで移行できる点が特長です。取得データはクラウドで一元管理され、拠点をまたいだ共有や二次利用が容易になります。今後、日立はパートナーシップのもとでNokia Drone Networksを活用した展開を推進し、インフラ点検、保守、災害対応などでのドローン活用拡大をめざします。さらに、ニーズや活用シーンに応じた技術開発やパートナーとの協創を進め、ソリューションの高度化と対象分野の拡大に取り組み、フロントラインワーカーの業務効率化と安全性向上に貢献していくとしています。
詳しくは「株式会社日立製作所」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
