不動産代理・仲介業の倒産が高水準で推移しています。株式会社帝国データバンクの集計では、2026年1月から8月の倒産は86件で、通年では約130件が見込まれるペースです。過去最多だった2025年の133件に迫る水準となりました。対象は負債1000万円以上で法的整理による倒産です。小規模事業者が中心で、負債5000万円未満が60件と全体の約7割を占めました。地域別では関東が38件、近畿が24件で、大都市圏が7割超を占めています。
負債総額は約79億8300万円で、前年同期の約47億9300万円から66.6％増加しました。10億円以上は株式会社岡﨑不動産の1件、5億円以上10億円未満は4件でした。前年同期は5億円以上が2件にとどまったのに対し、今回は計5件となり総額を押し上げました。宅建業者数は2025年3月末時点で13万2291業者と11年連続で増加しています。個人は減少傾向にある一方、法人は前年度比1.8％増の11万9902業者でした。新規参入の増加で競争が激化し、淘汰が進んでいる状況です。
大手と中小の格差も鮮明です。オンライン内見やAIを活用した情報サイトで顧客の囲い込みと利便性向上を進める大手に対し、DX投資が難しい中小は顧客獲得で不利になっています。首都圏では賃料や売買価格の高騰が続き、大手不動産管理・仲介業者の収入高は軒並み増加しました。今後も賃貸需要の高止まりが見込まれるなか、資金力や対外PR力の有無が事業継続のカギとなる見通しです。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
