2026年8月のゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は24件で、前年同月比20.0％減となりました。2026年1月以降、8カ月連続で前年同月を下回り、小康状態が続いています。1月から8月の累計は214件で、前年同期比23.5％減、ピークだった2023年同期の445件からはほぼ半減しています。ゼロゼロ融資後の累計倒産は、2020年7月の第一号から通算で2,440件に達しました。物価高や人件費上昇で資金繰りは依然厳しい一方、借入元本の返済をリスケで凌ぐ企業が少なくない状況です。金融機関は事業継続性を重視しつつ元本の一部返済を求める動きもあり、環境の変化が企業の資金繰りに影響を与えています。
中東情勢の不透明感が続くなか、日本銀行の政策金利引き上げにより貸出金利が上昇し、企業は支払利息の負担増に直面しています。9月17日と18日の金融政策決定会合では追加利上げ観測が強まり、日米金利差や円安の影響も相まって、過剰債務の解消が遅れた企業ほど金利負担の重みが増すとみられます。金融機関は窮境企業に専門家を派遣するなど支援を強化していますが、小規模企業では人的リソースの制約から相談のための時間確保が難しいとの指摘があります。こうした状況を踏まえ、事業再生に加え廃業や事業譲渡など多様な選択肢を含む伴走支援の必要性が高まっています。調査は負債1,000万円以上の全国企業倒産のうち、ゼロゼロ融資の利用が判明した件数を対象に集計したものです。
詳しくは「東京商工リサーチ TSRデータインサイト」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
