KDDI株式会社は2026年8月10日、Space Exploration Technologies Corp.と、次世代衛星「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約を締結しました。アジアで初の契約とし、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」で、圏外エリアでも高速なブロードバンド通信と音声通話の提供を目指すとしています。提供開始は2027年内を予定し、従来のメッセージ送受信や対応アプリによるデータ通信に加え、VoLTEによる通話にも対応します。KDDIは2021年の業務提携以降、基地局バックホールへのStarlink採用や法人向け「Starlink Business」提供、災害時の無償提供などを進め、2025年からは「au Starlink Direct」を開始しました。2026年には海外ローミング、SOS発信の連携、IoTやAIドローンとの直接通信まで活用領域を広げ、地域インフラや防災、獣害対策などの社会課題対応を強化しています。SpaceXのGwynne Shotwell氏は、両社の連携で強靭かつシームレスな通信体験の提供に意欲を示しました。
次世代衛星「Starlink Mobile V2」は、第1世代比でアンテナサイズを拡大し、衛星1基あたり約20倍のスループットと、より多数の通信ビームにより約100倍のデータ密度を実現すると説明されています。これにより圏外エリアでの通信性能が大幅に向上し、より安心して利用できるモバイル通信環境の実現を目指します。KDDIの松田浩路社長は、テキサス州Starbaseでの協議内容に触れ、Starlink Mobile V2やxAI、宇宙データセンター構想が、KDDIの「AI前提社会を支える次世代インフラ構想」と共鳴すると述べました。KDDIはSpaceXとの連携をAI領域にも広げ、衛星通信やAI、データ活用で新たな価値創出に挑戦するとしています。実務面では、圏外業務が発生する現場や災害対策の通信冗長化に向け、サービス開始時期や対応端末、利用可能エリアの要件を早期に確認し、試験導入と運用手順の整備を進めることが有効です。
詳しくは「KDDI株式会社」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部
