日本企業は今、景気が良くなっていると感じているのでしょうか。内閣府と財務省は2026年9月11日、「法人企業景気予測調査」の7～9月期の結果を公表しました。大企業の景況判断は2四半期ぶりに「上昇」超となった一方、中小企業では「下降」超が続いています。企業規模によって、景気に対する見方には温度差があることが分かりました。
大企業の景況感、2期ぶり「上昇」超
7～9月期の「貴社の景況判断BSI」は、全産業の大企業で5.3％ポイントとなり、2026年1～3月期以来、2四半期ぶりの「上昇」超となりました。BSIとは、前の四半期と比べて景況が「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」と答えた企業の割合を引いた指標です。プラスであれば、「下降」よりも「上昇」と回答した企業の割合が高いことを示します。大企業を業種別に見ると、製造業は7.6％ポイント、非製造業は4.2％ポイントで、いずれも「上昇」超となりました。
中小企業はマイナス10.9、「下降」超
一方、すべての企業で景況感が改善しているわけではありません。中堅企業は0.8％ポイントと「上昇」超でしたが、中小企業はマイナス10.9％ポイントで「下降」超となりました。先行きについても、中小企業は2026年10～12月期がマイナス2.8％ポイント、2027年1～3月期がマイナス6.4％ポイントと、「下降」超が続く見通しです。大企業では景況感が改善する一方、中小企業では依然として厳しい見方が多く、企業規模による差が表れています。
売上高4.1％増、経常利益2.3％増を見込む
企業業績については、金融・保険業を除く2026年度の売上高が前年度比4.1％増となる見込みです。製造業は5.7％増、非製造業は3.5％増となっています。経常利益も全産業で前年度比2.3％増を見込み、製造業は5.8％増、非製造業は1.0％増となっています。企業の景況判断だけでなく、売上高や利益についても2026年度は前年度を上回る見通しが示されています。
設備投資11.0％増、それでも人手不足
企業の将来に向けた設備投資も増加する見込みです。2026年度の設備投資額は、ソフトウェア投資を含み土地購入額を除くベースで、全産業が前年度比11.0％増。製造業は12.7％増、非製造業は10.2％増となっています。
一方、人手不足は続いています。9月末の「従業員数判断BSI」は大企業で26.7％ポイントとなり、2011年9月末以降、61期連続の「不足気味」超となりました。中堅企業は34.3％ポイント、中小企業は27.8％ポイントで、いずれも「不足気味」超です。大企業では、人手不足による影響として「業務負担・勤務時間の増加」が最も多く、次いで「賃上げに伴う人件費の上昇」「採用コストの増加」が挙げられています。
大企業の景況感は改善、中小企業とは温度差
今回の調査では、大企業の景況判断が2四半期ぶりに「上昇」超となり、売上高や経常利益、設備投資も2026年度は前年度を上回る見通しが示されました。ただし、中小企業の景況判断は依然として「下降」超です。さらに、企業規模を問わず人手不足感も続いています。
9月8日に公表された「景気ウォッチャー調査」が、小売店や飲食店、タクシーなど地域の景気を敏感に感じ取る人たちから見た「街角の景気」を捉えるのに対し、今回の法人企業景気予測調査は企業活動の現状や今後の見通しを捉える調査です。「景気は良くなっているのか」を考えるとき、大企業と中小企業、そして街角の現場では、見えている景色が異なる可能性があります。一つの数字だけではなく、それぞれの視点から景気の動きを見ていく必要がありそうです。
詳しくは内閣府・財務省「法人企業景気予測調査（令和8年7～9月期調査）」をご確認ください。レポート／DXマガジン編集部
