全国の就業者を対象とした最新調査で、生成AIの利用率が56.4％に達し、前回から18.0ポイント増加しました。情報収集時に対話型生成AIを使う人が過半となり、購買前の比較検討でも活用が広がっています。生成AI利用者のうち66.3％が比較検討でAIを使い、その65.2％が意思決定に影響があったと回答しています。Google検索の毎日利用は48.6％で横ばいとなり、検索習慣の継続が示されました。AI機能の浸透も進み、AI Overviewを確認する人は検索利用者の54.7％に上りました。AIモードの利用は36.0％で、前回の17.6％から伸長しています。
AI要約の見方と行動変容も明らかになりました。AI Overviewを見たことがある人では、調べものの四つの目的すべてで、まずAI要約を確認し必要ならサイトを見るという行動が最多でした。比率は42.0〜47.0％の範囲で、AI要約だけで完結する人は11.7〜13.1％にとどまっています。つまり約9割は要約を起点にしつつも、詳細確認のためにサイトへ遷移しています。購買前の比較検討でも、この行動様式が意思決定プロセスに影響している可能性が示唆されます。実務面では、商品情報や比較軸がAI要約に取り上げられるよう、構造化データや明確なFAQ整備が重要です。同時に、要約からの遷移先で深掘り情報と根拠提示を用意すると有効です。
懸念点として、生成AI利用時の不安は「情報が古い・間違っているかもしれない」が41.8％で最多でした。個人情報や検索履歴の扱いへの不安も28.0％に増えています。信頼確保のためには、更新日や出典の明示、プライバシーポリシーのわかりやすい提示が求められます。Google検索の利用が維持されていることから、検索と生成AIの併用が定着しつつあります。したがって、検索結果とAI要約の双方で一貫性のある最新情報を提供する取り組みが鍵となります。株式会社グランネットは、本調査を全国の20代以上の就業者500名に対してインターネットで実施し、前回と同一設問で比較を行いました。実施時期は2026年8月で、有効回答数は500です。
詳しくは「株式会社グランネット」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
