2026年9月から、労働基準監督署の残業時間に関する指導運用が見直され、月45時間のみを一律基準とせず、36協定や健康状態、職場環境を踏まえた総合判断に変わりました。株式会社スガワラくんは、全国の正社員480名を対象にインターネット調査を実施しました。見直しの認知は「よく知っていた」「概要だけ知っていた」の合計が41.9％でした。「聞いたことがある程度」と「今回初めて知った」は計58.1％で、制度の周知が十分とはいえない状況でした。現在の労働時間については「今くらいがちょうどよい」48.5％が最多で、「もっと労働時間を減らしたい」38.1％、「今よりもっと働きたい」13.3％でした。
見直しへの賛否は「賛成」16.0％と「どちらかといえば賛成」49.4％で計65.4％でした。「どちらかといえば反対」24.4％と「反対」10.2％は計34.6％でした。賛成理由は「繁忙期に柔軟な働き方ができるため」37.6％が最多で、「働く時間の選択肢が増え収入を増やしやすくなるため」35.7％が続きました。「持ち帰り仕事やサービス残業の解消につながるため」は20.4％でした。反対理由は「長時間労働の容認と誤解し労務管理が緩む恐れ」38.0％が最多で、「残業時間の長期化や固定化の懸念」29.5％、「過労や健康障害のリスク上昇」16.9％、「残業指示を断りにくくなる」15.1％が挙がりました。制度の誤解や不適切運用への懸念が中心という特徴が見られました。
今回の変更は法改正ではなく指導運用の見直しであり、時間外労働の上限である月45時間と年360時間は原則として変わりません。指導は45時間超の有無だけでなく、36協定の内容や従業員の健康状態なども踏まえて行われます。残業は本人の自由裁量ではなく会社の指示や管理のもとで行われるもので、申請がない残業でも会社の管理下で働いていれば残業代の支払いが必要になる場合があります。人によって働き方の希望が異なるため、残業の一律拡大ではなく、実労働時間の適正把握と36協定の順守、健康配慮の徹底が重要です。
詳しくは「株式会社スガワラくん」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
