暗号資産やステーブルコインの利用拡大で金融犯罪が複雑化する中、株式会社 日立製作所は10月1日にデジタルアセット取引向けのAMLモニタリングサービスDigital Asset AML Platformの提供を開始しました。対象は金融機関や暗号資産関連事業者で、複数のウォレットや取引所、ネットワークを横断する取引に潜むリスクの把握を支援します。単一の取引情報や既知のリスク情報だけでは全体像を掴みにくい課題に対し、外部分析情報や制裁・犯罪関連情報、事業者間で活用可能なリスク情報、オンライン詐欺関連情報、AIや機械学習などを統合して多角的に評価します。評価結果は判断材料であり、不正取引や法令違反を断定するものではありません。共有対象の情報から個人属性は除外され、対応ネットワークやトークン、機能は契約や提供条件により異なります。
多層的リスク評価と3機能で取引前後と流通をカバー
本サービスは、制裁・犯罪関連情報やオンライン詐欺関連情報、ウォレット利用状況、AIによる取引行動分析などを組み合わせ、取引やウォレットのリスク兆候を捉えることを支援します。提供機能は三つで、取引後のリスク変化を継続的に確認する事後モニタリングを備えます。取引前には相手先アドレスを評価するオンライン即時評価を提供します。さらに、ステーブルコインなどの発行後における流通リスクを確認するトークンモニタリングを提供します。これらにより、利用事業者は追加確認や詳細調査、取引対応の検討に評価結果を活用できます。事業者間で活用可能なリスクシグナルを取り込み、個社だけでは見つけにくい兆候の早期把握を支援します。
実証実験の成果を活用し有効性を確認
株式会社 日立製作所は2025年からデジタルアセット取引関連事業者やAML関連技術提供者と連携し、実証実験に取り組んできました。複数の情報と分析手法を組み合わせたリスク評価の実務適用可能性を確認しています。2026年3月から5月に実施した第2回実証は、金融庁のFinTech実証実験ハブの支援決定案件として実施されました。これらの成果を活用し、サービスは実務での評価と対応判断の質向上を支援します。株式会社 日立製作所は、データ分析やリスク評価、AML業務の支援を通じて、暗号資産やステーブルコインを含むデジタルアセット取引の健全な発展に貢献するとしています。安全で信頼できる金融インフラの実現に向けた取り組みを継続します。
詳しくは「株式会社 日立製作所」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
