株式会社LIFULLが運営するLIFULL HOME’Sは、首都圏の賃貸市場におけるペット可物件の動向を発表しました。首都圏の掲載割合は2022年の20.8%から2026年1月から7月で30.0%へ上昇し、直近5年間で継続的な増加が示されています。都県別では全てで右肩上がりとなり、東京都が35.4%で最も高く、埼玉県は8.3%から18.8%へと2倍以上になりました。ペットフード協会の調査では飼育をしていない理由に集合住宅での禁止が挙げられ、選択肢の拡大が暮らしやすさに資するとしています。LIFULL HOME’Sの機能では、検索時の必須条件ランキングで「ペット相談可」が5位に入り、ニーズの強さが確認できます。住まい探しでは条件の優先順位を整理し、広い選択肢から検討することが重要です。
一方で、ペット可物件の賃料は相場より高い傾向が明らかになっています。2026年1月から7月における平均賃料差は、東京都がプラス39,682円、神奈川県がプラス24,520円、千葉県がプラス16,971円、埼玉県がプラス19,713円でした。居住エリアや物件特性で差が出るため、予算やライフスタイルに合わせたエリア比較が求められます。LIFULL HOME’Sは、条件を必須とできればで優先づけできる「できれば検索」を提供し、特許第7168296号として機能面の有用性が示されています。加えて、キーワードやハッシュタグを用いた検索で、大型犬や中型犬、小型犬、猫、多頭飼いなどの細かな条件にも対応しています。ペットと人との住まいのハードルをなくし、安心して暮らせる社会の実現を目指す方針が示されています。
LIFULL HOME’S総研の中山登志朗フェローは、単身や少人数世帯の増加を背景に、都市圏でペット可賃貸が必要不可欠な生活条件になりつつあると述べています。従来は小型犬一匹や猫のみなどの制限が一般的で、近隣トラブル回避が重視されてきました。最近は賃料高騰下での差別化ニーズにより、オーナーと利用者の双方でペットを介した関係が進展している状況が示されています。さらに、散歩用の足洗い場や関連テナントを備えたペット共生型賃貸住宅の供給もみられ、生活インフラとしての定着が期待されています。住まい選びの現場では、ペット条件の確認や入居時のチェックが必要であり、物件の規約や飼育ルールに沿った検討を進めることが実務上の要点となります。選択肢拡大と費用差の双方を踏まえ、エリア横断での比較検討が有効です。
詳しくは「株式会社LIFULL」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
