楽天グループ株式会社、株式会社タイミー、株式会社LIFULL、三井住友海上火災保険株式会社の4社は、二地域居住の推進に向けた連携を開始しました。楽天市場内に特設ページ「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」を開設し、地域への人の流れを創出・拡大して地域活性化を図る取り組みを共同で進めます。特設ページでは、日本全国12自治体の対象宿泊施設で使える楽天トラベルの宿泊割引クーポンを掲載し、旅行をきっかけに地域の魅力に触れる導線を用意しています。あわせて、タイミーのスポットワーク求人を紹介し、滞在しながら基幹産業等の担い手として短期間からの就労や活動を促します。さらに、LIFULLが空き家を中心とした賃貸情報を提供し、二地域居住や移住・定住の検討を後押しします。
三井住友海上は、防災意識調査などを通じ、自然災害時の避難先としての二地域居住に着目し、避難や生活再建にかかる費用補償ニーズの分析を進め、将来的な保険開発を検討します。4社はいずれも、各自治体が指定する特定居住支援法人として二地域居住の促進に取り組んでいます。楽天は2025年9月に「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立し、タイミーとLIFULLは同年9月、三井住友海上は同年12月に参画しました。2027年春には、ふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」を新設予定で、今回の連携はその取り組みの一環です。なお、本件は国交省の特定居住支援法人モデル構築実証調査の補助金採択を受けています。
特設ページでは、上士幌町、幕別町、紫波町、那須町、甲州市、藤枝市、南伊勢町、京丹後市、洲本市、馬路村、大川村、臼杵市の12自治体の情報やクーポンを紹介しており、掲載自治体は今後順次拡大予定です。旅行、仕事、住まいの選択肢をワンストップで提示することで、関係人口の拡大から二地域居住、さらには移住・定住までの段階的な関わりを後押しします。
詳しくは「楽天グループ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
