GMOインターネットグループのGMOブランドセキュリティは2026年10月13日、企業が保有する未使用のドメインを、なりすましメールに悪用されるリスクから守る「GMOなりすましメールブロック」の提供を開始しました。
企業の公式サイトや業務メールで使用するドメインではセキュリティ対策が進む一方、ブランド保護などを目的に取得したまま使用していない「保護ドメイン」は、管理が行き届かない場合があります。こうしたドメインが悪用されると、企業を装ったフィッシングメールなどを通じて、顧客の被害や企業の信用低下につながるおそれがあります。
メールを送らないドメインも対策が必要、DMARC設定を一元管理
新サービスは、休眠ドメインやブランド防衛のために保有するドメインを対象に、なりすましメール対策を一元管理するものです。日常業務で利用するメインドメインは対象外となります。
対策には、メールの送信元を認証する仕組み「DMARC」などを活用します。DMARCは、送信元の認証に失敗したメールについて、監視・隔離・拒否といった取り扱い方針を指定できる技術です。
GMOブランドセキュリティは、ドメインごとに必要な設定作業を代行するほか、保護ドメインの悪用状況を管理システム上で確認できる仕組みを提供します。
これにより、多数のドメインを保有する企業の情報システム担当者やブランド管理担当者の運用負荷を軽減し、なりすましメールによるブランド毀損リスクの低減を支援します。
見解として、今回のサービスは、企業が日常的に使用するシステムだけでなく、保有しているデジタル資産全体を管理する重要性を示しています。事業活動で使っていないドメインであっても、適切な設定がなければ攻撃に悪用される可能性があります。企業のDXが進み、オンライン上での顧客接点が増える中、未使用ドメインも含めた継続的なセキュリティ管理が求められそうです。
詳しくは、GMOブランドセキュリティの公式発表をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
