JR東海は2026年10月13日、同社が運営する通販サイト「JR東海MARKET」と「いいもの探訪」において、顧客のメールアドレスなど約1万5,000件の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。
原因は、10月7日にIDCフロンティアで確認された不正アクセスです。JR東海は個人情報保護委員会に報告しましたが、現時点で実際に情報が外部へ漏えいしたことを示す事実は確認されていません。
氏名・住所・注文内容などが対象、カード情報やパスワードは含まれず
今回の事案では、両サイトのメール配信サービスを担当する外部事業者が、IDCフロンティアのクラウドサービスを利用していました。
このクラウド環境への不正アクセスにより、メール配信先のアドレスや、配信メールの本文に含まれる個人情報が第三者に閲覧・取得された可能性があるとしています。
対象となる情報は、氏名、住所、電話番号、注文内容、配送先情報、注文時のアンケート回答やコメントなどです。
漏えいした可能性のあるデータは両サイト合計で約1万5,000件。一方、クレジットカード情報とログインパスワードについては、漏えいの可能性はないと説明しています。
JR東海は、不正アクセスを受けたクラウド環境の利用を停止し、別の環境でのメール配信に切り替えました。また、両サイトに注意喚起を掲載し、対象となる顧客には個別に連絡する方針です。
見解として、今回の事案は、企業が直接管理するシステムだけでなく、業務委託先やその先のクラウド環境まで含めたセキュリティ管理の重要性を示しています。メール配信のような日常的な業務でも、顧客情報が外部サービスを経由する場合があります。DXによって外部サービスの活用が進む中、データの保存先や委託先の管理体制を継続的に把握することが、企業に求められています。
詳しくは、JR東海の2026年10月13日付発表をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
