東邦ガス株式会社は、ドローン計測とAI解析を活用した「森林環境価値の見える化サービス」を2026年10月19日に提供開始しました。愛知県の事業「あいち環境イノベーションプロジェクト」に採択されたDeepForest Technologies株式会社と連携し、広域の森林から樹木1本単位で樹高や幹の太さ、CO2固定量を効率的かつ高精度に推計します。取得した情報は、森林保全の活動計画の最適化やJクレジット制度の活用による環境価値の創出に利用可能です。東邦ガス株式会社は中期経営計画において、自治体や協業先と連携した地域のカーボンニュートラル実現を掲げており、本サービスにより東海三県の自治体や森林組合の森林管理の業務効率化や、中山間地域でのカーボンクレジット創出支援を進めるとしています。Jクレジット制度は、省エネ機器の導入や森林経営などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国がクレジットとして認証する制度です。
連携先のDeepForest Technologies株式会社は、2022年3月30日設立で、京都府京都市下京区の四条SETビルに本社を置き、代表取締役は大西信德氏です。事業はソフトウェア事業、森林DX事業、カーボンクレジット事業を展開します。サービス活用を検討する組織は、計測対象範囲の定義や取得頻度の設計、Jクレジット活用に向けた要件整理を早期に行うことが導入の起点となります。森林の現況を定量化することで、植栽や間伐などの施策をデータに基づいて計画でき、対象エリアの管理方針の見直しにもつながります。ドローン計測とAI解析の具体イメージはプレスリリースに示されています。
詳しくは「東邦ガス株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
