三菱UFJ信託銀行株式会社は、上場企業を対象としたコーポレートガバナンス調査「ガバナンスリサーチ2026」の結果を公表しました。2026年度は上場企業1,116社が回答し、このうちプライム上場は638社でした。加えて、国内11社と海外11社の計22社の機関投資家に対し、Webアンケートと個別インタビューを実施しています。調査は市場区分や時価総額、業種などの比較に加え、機関投資家の視点を組み合わせて分析されています。監修は倉橋法律事務所の倉橋雄作弁護士と明治大学の三和裕美子教授が務めています。結果では、取締役会機能の軸足が意思決定から監督へ移り、取締役会カルチャーの明文化が進展し、取締役会事務局の専任組織や担当者の設置が広がる一方、取締役会・CEOサクセッションは発展途上と整理されました。
重要経営課題の審議状況では、経営戦略や重要課題の審議が定着する一方で、事業ポートフォリオ、人的資本、資本コスト経営の審議は一段の充実が課題とされています。企業価値とPBR向上の取り組みは、これまで株主還元が最多でしたが、今後は成長投資へのシフトが見込まれると示されました。ESGではサステナビリティ方針などの経営への組み込みが進み、報酬への反映や対話結果の経営活用が次の焦点となります。企業調査は2026年7月6日から8月7日に実施され、機関投資家調査は8月3日から10月1日に行われました。機関投資家の回答者属性はファンドマネージャー、議決権行使担当、エンゲージメント担当です。企業調査の一部回答は、大学との共同研究「機関投資家活動が企業価値に与える影響」に活用されています。
詳しくは「三菱UFJ信託銀行株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
