電気自動車（EV）や半導体など、先端産業を支える重要鉱物。その安定的な確保に向けて、日本とドイツが協力を強化します。
経済産業省は2026年10月29日、ドイツ連邦共和国の連邦経済・エネルギー省と、重要鉱物分野に関する共同意向宣言に署名したと発表しました。
署名は10月28日に行われ、両国は重要鉱物への共同投資やサプライチェーンの強化、資源の循環利用などについて協力を進める方針です。
重要鉱物の安定供給へ、共同投資や調達先の多角化を推進
重要鉱物は、EV用電池や電子機器など、さまざまな産業製品に使用される資源です。
こうした鉱物の供給が滞ると、製造業の生産活動にも影響が及ぶ可能性があります。
今回の共同意向宣言では、日本とドイツが協力するための枠組みを設け、重要鉱物の安定供給に向けた取り組みを進めます。
具体的には、鉱物関連プロジェクトへの共同投資の可能性を検討するとともに、企業による共同オフテイクを支援します。
オフテイクとは、生産される資源などを将来にわたって購入する取り決めのことです。資源の供給先や購入先を確保する手段として活用されています。
また、鉱物プロジェクトの特定を通じてサプライチェーンを強化し、供給の混乱につながるリスクや特定の調達先への依存を減らすことも目指します。
リサイクルや環境への配慮も、持続可能な供給網を構築
今回の協力では、資源の確保だけでなく、環境や社会への配慮も重視されています。
両国は、環境・社会・ガバナンスを意味する「ESG」の高い基準を促進する方法を検討します。
さらに、資源を使い捨てにせず、再利用やリサイクルを通じて循環させる「循環経済」の取り組みも協力対象です。
具体的なプロジェクトを特定し、資源の循環利用を促進する方針を示しています。
EVや半導体などの先端産業が発展する一方で、それらを製造するための資源を安定的に確保することも重要な課題となっています。
今回の共同意向宣言は、日本とドイツが協力し、調達先の多角化や供給リスクの低減を進めるための枠組みを整えるものです。
今後、共同投資や資源調達、リサイクル分野で具体的なプロジェクトが生まれるかが注目されます。
出典：経済産業省「ドイツ連邦共和国連邦経済・エネルギー省と重要鉱物分野に関する共同意向宣言に署名しました」（2026年10月29日）
レポート／DXマガジン編集部
