株式会社帝国データバンクは、2025年度に発生した負債5億円以上の法的整理を分析し、倒産後も事業が継続した「事業存続型倒産」が167件だったと公表しました。前年度比で6件増となり、4年連続の増加です。全倒産に占める割合は35.8％で、前年度比2.9ポイント上昇しました。中小企業活性化協議会への相談件数は初めて1万件を超え、金融機関や実務家の支援の下で事業再生スキームの普及が進みました。小規模倒産の増加と負債の小口化により、完全失業率との相関は弱まり、事業と雇用の存続や私的整理の活用が社会的インパクトの緩和に寄与しています。2026年度の累計では存続率が概ね40％以上で推移し、年度終了時に40％を超える可能性があります。
業種別ではサービス業が41件で最多でした。製造業は半導体関連を中心とする好況を背景に存続率が8.1ポイント上昇しました。建設業の存続率は21.3％にとどまりました。細分類では旅館が11件で最多で、存続率は64.7％でした。ゴルフ場は5件すべてが存続し、老人福祉事業は66.7％、労働者派遣業は60.0％でした。一方、内装工事業や生鮮魚介類卸売業、不動産代理業・仲介業は存続率が0％でした。地域別では関東が57件で最多ながら、前年度から14件減少し、存続率は32.6％で7.5ポイント低下しました。近畿は32件で前年度から17件増加し、存続率は35.2％まで上昇しました。中国は存続率が67.9％と高く、19件中9件が民事再生でした。負債規模別では50億円以上で存続率が60％超となり、会社更生や民事再生ではほぼ全件が存続に至りました。特別清算による事業存続は83件で最も多く、存続率は87.4％でした。
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